所信表明演説　危機突破へ成長戦略を語れ（1月29日付・読売社説）

　日本が直面する「危機」を突破していくには、強い意志と具体的な政策が重要である。

　安倍首相が衆参両院本会議で、政権復帰後初めての所信表明演説を行った。

　首相に再登板した決意の源は「深き憂国の念」だとし、経済と震災復興、外交・安全保障、教育の四つの「危機」に内閣を挙げて取り組む姿勢を明確にした。

　最大かつ喫緊の課題と強調したのは経済再生だ。「強い経済」が国民の所得を増やし、社会保障制度の基盤強化にもつながるとする首相の認識は妥当である。

　政府は、２％の物価目標を明記した日本銀行との共同声明をまとめた。１０兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算案を近く国会に提出する。首相の掲げる「３本の矢」のうち金融緩和と財政政策が動き出したことは評価できる。

　残るのは成長戦略だ。全閣僚参加の日本経済再生本部や、有識者を交えた産業競争力会議で、民間投資を喚起する効果的な政策を打ち出し、金融・財政政策との相乗効果を高めねばならない。

　首相は演説で危機突破のために「与野党の叡智(えいち)を結集させ、国力を最大限発揮させよう」と野党に協力を求めた。衆参ねじれ国会であることからも、丁寧な国会運営が欠かせない。

　国会の焦点は、４月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任人事の国会同意取り付けと、予算案と予算関連法案の早期成立だ。

　参院第１党の民主党に加え、金融・経済政策で共通点が多い日本維新の会やみんなの党とも協議することが重要だ。政策ごとの連携も視野に入れる必要があろう。

　今回の演説は、首相がメリハリをつけようと項目を絞り込んだため、シンプルで分かりやすいメッセージになった。反面、多くの重要課題に言及がなかったことは物足りない。国会論戦を通じて見解を明らかにしてもらいたい。

　例えば、最大の懸案の一つである中国政策だ。尖閣諸島を「断固として守り抜く」とする一方で、日中関係をどう立て直すのか。

　エネルギー政策にも触れていない。電力不足への不安感が経済再生の足を引っ張らないよう、首相が原発再稼働の必要性を丁寧に説明すべきだったのではないか。

　首相は演説で、日本がアジア太平洋地域で経済や安保の「先導役」となることを明言した。

　それならば、アジアの成長を取り込むため、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決断すべきである。

（2013年1月29日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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