途上国リスク　日本企業が抱える課題は重い（1月26日付・読売社説）

　アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件は、海外展開する日本企業に危機管理体制の見直しを迫った。

　ビジネスチャンスを拡大しながら、テロなどのリスクにどう備えるか。難しい課題の両立策を模索しなければならない。

　犠牲になった大手プラントメーカー日揮と関連会社の社員１０人のうち９人の遺体と、無事だった７人が、政府専用機で帰国した。

　日揮は１９６０年代からアルジェリアの資源開発に取り組み、アフリカだけでなく、中東、アジアなど世界に展開してきた。

　売上高に占める海外比率は７割超に達し、海外で稼ぐパイオニア企業である。途上国ビジネスに精通していた日揮ですら、テロに巻き込まれたのは深刻だ。

　川名浩一社長は記者会見で「安全を確保しながらビジネスを進めていく課題を突き付けられた」と述べた。海外展開する日本企業に共通の課題と言えよう。

　アルジェリアには日本企業約１５社の拠点がある。資源が豊富で成長が期待されるアフリカ各地で、商社、ゼネコン、自動車など様々な業界が競っている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、アフリカに進出した日本企業の７割が「アフリカの重要性が増す」と答える一方、９割が「治安など政治的・社会的な安定性」を問題点に挙げた。各社のジレンマがうかがえる。

　今回の事件後、各社は治安悪化が懸念される国への出張を禁止したり、事務所やプラントなどの警備を強化するなどの自衛策を打ち出した。当然の対応だろう。

　だが、一企業による自衛策には限界もある。政府や地元政府などとの連携を強化し、安全対策を総点検してもらいたい。

　政府は、事件対応を検証するとともに、有識者懇談会を設置し、邦人保護のあり方を検討する。幅広い観点からの議論が重要だ。

　テロ関連の情報収集・分析体制を強化するため、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の早期設置へ与野党協議を始めてはどうか。

　自民、公明両党は自衛隊法改正を検討する。現行法で可能な自衛艦・航空機による邦人輸送に加え外国での邦人救出や陸上輸送を可能にすることを想定している。

　しかし、新たな任務の実施は当事国の同意が前提となる。正当防衛などに限定されている武器使用基準の緩和のほか、陸上自衛隊には警護任務の特殊な訓練が求められる。これらの課題について、しっかり論議することが大切だ。

（2013年1月26日01時36分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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