教育再生会議　実効性伴う踏み込んだ提言を（1月25日付・読売社説）

　安倍政権の教育政策を方向づける教育再生実行会議が始動した。

　深刻ないじめや体罰など、教育現場に山積する課題へ有効な処方箋を示してもらいたい。

　安倍首相は初会合で「教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題」と述べ、世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することを目標に掲げた。

　会議は首相直属で、知事や企業経営者、学者など１５人の有識者で構成される。

　従来の文教行政の枠にとらわれず、実効性を伴う踏み込んだ提言を期待したい。

　第１次安倍内閣当時の２００６年に設置された教育再生会議は、「脱ゆとり教育」を打ち出すなど一定の成果を上げたが、提言が総花的で、実現に至らなかったものも少なくない。

　文部科学相の諮問機関である中央教育審議会との役割分担が不明確だったことも前回の反省点だ。今回、教育再生実行会議の議論を基に、中教審が制度設計を行う形にしたのは評価できる。

　会議ではテーマごとに集中審議を行い、順次提言をまとめていくという。当面の論点はいじめ対策と教育委員会の見直しである。

　安倍政権は、通常国会で成立を目指している「いじめ防止対策基本法」に、会議の検討結果を反映させたい意向だ。

　いじめの防止には、教師の適切な指導に加え、家庭でのしつけや自治体などによる相談窓口の整備が欠かせない。社会総がかりでの取り組みを促すような方向性を示してほしい。

　いじめ自殺の対応などを巡り、各地の教委の閉鎖的な体質や形骸化が次々に露呈している。

　首長から政治的に独立した教委の仕組みが、教育行政の責任の所在をあいまいにしていることは否めない。大阪市立桜宮高校の体罰問題では、橋下徹市長と市教委が対応を巡り対立した。

　首長と教委の関係について、議論を尽くす必要がある。

　今夏の参院選後に審議する、中長期的な課題が「６・３・３・４制」の見直しだ。自民党は先の衆院選で政権公約に掲げていた。

　カリキュラムを工夫し、小中一貫や中高一貫の教育を実践する学校は増えている。小学校から中学、高校、大学へと至る現在の学制のままでいいのかという議論は、以前からある。

　子供たちの学力向上につながる柔軟な教育制度を検討する時期に来ているのではないだろうか。

（2013年1月25日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP