原発住民投票案　新潟県議会の否決は当然だ（1月24日付・読売社説）

　安全性が確認された原子力発電所の再稼働は、政府の判断で決めるべきである。住民投票に委ねるのは筋違いだ。

　新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うための住民投票条例案を、新潟県議会が否決した。過半数を占める自民党や民主党は「再稼働問題は県民投票になじまない」と条例案に反対した。

　妥当な判断である。

　条例案は、住民団体が先月、約６万８０００人の署名を添えて泉田裕彦知事に直接請求した。

　不可解なのは知事の対応だ。

　知事は今月１６日、条例案への意見書を公表し、「二者択一では民意を適切に反映できない」「国に係る問題を一立地地域の住民に問うことになる」と懸念を表明した。この指摘はもっともだ。

　その一方で知事は、県議会が条例案を修正・可決する必要があるとの認識も示した。住民投票は行うべきだ、とも発言している。

　条例案に対しブレーキとアクセルを同時に踏むような知事の姿勢に「理解しがたい」との批判が県議会から出たのは無理もない。

　県議会では、知事の意見書を踏まえた修正案も否決された。

　知事は県議会の対応について、「国策だから住民投票になじまないということで否決されたと受け止める。大変残念だ」と語った。住民投票を求める反原発派の住民への配慮なのだろうか。

　住民投票は本来、市町村合併など地域で完結するテーマで実施すべきだ。国の安全保障と密接に関わる米軍基地問題やエネルギー政策ではふさわしくない。

　原発の再稼働を住民投票で決めようという条例案は、東京都、大阪市、静岡県の各議会でも否決されている。この問題は、住民投票にそぐわないとの理解が定着しつつあると言えよう。

　安倍政権は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を、政府の責任で再稼働させる方針だ。

　柏崎刈羽原発は世界最大級の規模で、発電能力は東電全体の１割を超える。運転開始は１９８５年以降で設備は比較的新しい。

　停止中の７基がこのまま稼働しなければ、首都圏への安定的な電力供給は揺らぎかねない。火力発電のための燃料費がかさみ、料金再値上げの可能性もある。新潟県は東電の管内ではないが、雇用などで悪影響が及ぶだろう。

　柏崎刈羽原発の安全性が確認された場合、知事は政府と連携し、再稼働の円滑な実現に努力しなければなるまい。

（2013年1月24日01時07分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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