防衛指針見直し　同盟強化へ日本の役割拡充を（1月22日付・読売社説）

　日米同盟の実効性は、条約や文書だけでは担保されない。自衛隊の役割を拡大し、日本が応分の責任と負担を引き受けて両国の信頼関係を高めることが欠かせない。

　日米両政府が、日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直し作業を開始した。中国軍の海洋進出などを踏まえ、自衛隊と米軍の連携を実質的に強化するものだ。

　１９９７年策定の現行指針は、日本周辺有事における自衛隊の対米軍後方支援を可能にし、９９年の周辺事態法整備につながった。

　朝鮮半島有事という目の前の危機に備えて具体的な防衛協力を定め、冷戦後の新たな日米同盟の方向性を明示した意義は大きい。

　だが、その後、中国の大幅な軍備増強や尖閣諸島周辺での示威活動、北朝鮮の２回の核実験などによって、日本周辺の安全保障情勢は一段と厳しくなっている。

　１６年ぶりに日米協力のあり方を抜本的に見直すことは、「アジア重視」を鮮明にした昨年１月の米国の新国防戦略や、年内にも日本の防衛大綱を改定する流れと合致しており、高く評価したい。

　指針見直しの焦点の一つは、平時における日米協力の強化だ。

　法制定後、周辺事態は一度も認定されていない。周辺事態には至らないものの、情勢が緊迫した段階で、自衛隊と米軍が緊密に情報交換して危機を抑止し、共同対処する態勢を築くことが大切だ。

　陸上自衛隊と米海兵隊による離島防衛の共同訓練や、航空自衛隊と米空軍の無人偵察機グローバルホークの共同運用による警戒監視活動の拡充を着実に進めたい。

　自衛隊による米軍への補給・輸送支援については、現在の有事限定から、平時も実施可能にすることを検討してはどうか。

　自衛隊と米軍の協力にとどまらず、海上保安庁、警察や韓国、豪州、インド各軍などとの連携に関する具体策もまとめるべきだ。

　もう一つの焦点は、集団的自衛権の行使に関する問題である。

　政府は近く、行使容認を提言した第１次安倍内閣の有識者会議から改めて意見聴取し、集団的自衛権の扱いの検討を始める。

　公海上で共同訓練中の米軍艦船が攻撃された際、自衛隊艦船が反撃する。米国に向かう弾道ミサイルを日本が迎撃する――。有識者会議が研究した、これら４類型については集団的自衛権の行使を可能にすることが急務である。

　その結果をガイドライン見直しに適切に反映させることが、日米同盟をより強固にしよう。

（2013年1月22日01時34分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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