邦人人質事件　テロ封じに国際連携が肝要だ（1月21日付・読売社説）

　イスラム武装勢力によるテロが引き起こした惨劇である。

　事件の全容を解明し、再発防止策につなげたい。

　アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で発生した人質事件は、アルジェリア軍が制圧作戦を強行し、発生から４日間で終わった。

　アルジェリア政府によると多数の武装勢力と人質の死亡が確認されている。プラントメーカー「日揮」の邦人関係者の死亡情報もある。事件に巻き込まれた犠牲者に哀悼の意を表したい。

　アルジェリア政府は、事件発生の翌日の１７日、武装勢力への攻撃を開始した。早期に制圧しなければ、同種のテロを誘発しかねないという危機感からだろう。

　１９９０年代に政府とイスラム武装勢力との内戦で、約１５万人もの死者を出したという事情もある。テロリストとは「いかなる交渉も拒否する」方針だった。

　武装勢力の人質事件は卑劣なテロ行為であり、断じて許すことはできないのは当然だ。ただ、アルジェリア政府の軍事行動は、人質救出の観点から周到に練られたものだったのだろうか。

　安倍首相は２０日、アルジェリアのセラル首相との電話会談で「人命最優先と申し入れてきた。日本人の安否に関して厳しい情報に接することになったのは残念だ」と軍事行動に遺憾の意を示した。

　キャメロン英首相も、事前通告がなかったことに不満を表明した。アルジェリアと関係国の意思疎通は円滑ではなく、安否に関する情報の提供も不十分だった。

　アルジェリア政府は、外国人が大勢働く重要な施設に武装勢力の侵入を許した原因や、救出作戦の詳細など、事件の全貌を国際社会に明らかにする必要がある。

　イスラム武装勢力はアルジェリアだけでなく、アフリカ北・西部一帯を股にかけて活動している。事件の解明により、その実態をつかむ手がかりが得られよう。

　今回の事件を、国際社会がテロに対して毅然(きぜん)として立ち向かい、有効な手立てを講じるための一歩としなくてはならない。

　一方、事件は、海外展開する日本企業にも課題を残した。危機への備えの再点検が急務である。

　日本政府は安倍首相が陣頭指揮に当たった。首相官邸を中心に精力的な対応を見せたと言える。

　ただ、政府の情報収集・分析が十分とは言えまい。在外公館の陣容の見直しなど必要な措置を検討すべきだ。危機管理体制を一層強化してもらいたい。

（2013年1月21日01時50分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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