日米外相会談　中国「力ずく外交」に結束せよ（1月20日付・読売社説）

　尖閣諸島周辺に政府船・航空機を派遣し、日本の実効支配を実力で崩そうとする。そんな中国の「力ずくの外交」を否定した意義は大きい。

　クリントン米国務長官はワシントンで岸田外相と会談し、尖閣諸島について「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言した。

　日米安保条約に基づく米国の対日防衛義務の対象に尖閣諸島が含まれるとの見解も再確認した。

　岸田外相は、日本の領有権に関しては「譲歩しない」と強調する一方で、日本としては「冷静に対応する」と言明した。

　仮に、実力で尖閣諸島の現状変更を仕掛けている中国の強引な手法が通用するなら、他の東シナ海や南シナ海の領土・海洋権益の問題にも波及しかねない。多くのアジア諸国が悪影響を受けよう。

　そうした事態は、関係国が結束して、回避せねばなるまい。

　日本は、尖閣問題の重要性を米国や東南アジア各国に説明し、中国の手法を拒否する国際世論を醸成することが大切だ。同時に、中国との対話も閉ざさず、関係改善を模索することが求められる。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、外相会談では、日本の交渉参加の前提となる日米協議を継続することで一致した。

　岸田外相が「聖域なき関税撤廃が前提なら交渉に参加しない」との従来方針の説明にとどめたのは自民党内で依然、農業市場開放への慎重・反対論が強いためだ。

　だが、米国も砂糖などを関税撤廃の例外としたい意向とされる。実際にどの程度の品目を例外にできるのかは、交渉に参加してみないと分からないのが実情だ。

　米豪など１１か国は年内の交渉妥結を目指している。日本が様子見を続け、交渉参加を遅らせることは、結果的に、自らの主張を新しい貿易ルールに反映させられず、国益を害する恐れがある。

　安倍首相は、自らの訪米が２月後半に決まったことを踏まえ、ＴＰＰ参加の経済効果に関する政府の統一試算の策定など、参加決断への環境整備に努めるべきだ。

　アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質事件について両外相は、情報収集・共有で日米が緊密に協力することで合意した。

　同国軍による軍事作戦では、外国人を含む多数の人質が死亡したとされる。今回の強硬策には国際社会から懸念の声が出ている。

　日米両国は、関係国と連携し、アルジェリア政府に人命優先の対応を促していくことが大切だ。

（2013年1月20日01時41分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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