東南アジア歴訪　連携して台頭中国と向き合え（1月19日付・読売社説）

　平和で、開かれた東南アジアを維持することは国際社会共通の利益だ。日本は各国と緊密に連携し、台頭する中国と向き合う必要がある。

　安倍首相が初外遊で、ベトナムとタイ、インドネシアを訪れた。各国首脳との会談では、安全保障を含む「戦略的パートナーシップ」を一層強化していくことで合意した。

　３か国は、貿易・投資面で日本との関係が深く、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の有力国でもある。首相に先立ち、麻生副総理がミャンマーを、岸田外相はフィリピンなどを訪問した。

　安倍内閣のＡＳＥＡＮ重視の姿勢を印象づけた。中国を意識した外交戦略と言えよう。

　安倍首相は、ジャカルタでの記者会見で、アジア外交の新たな原則を明らかにした。民主主義など普遍的価値の尊重や、自由でオープンな経済、「力ではなく法とルールの支配」による海洋秩序づくりなどを挙げた。

　中国については、「国際社会で責任ある行動をとっていくことが重要だ」と指摘した。

　中国が南沙諸島の領有権を巡り、軍艦を使った威圧的な外交を続けていることが念頭にあろう。中国は尖閣諸島についても領有権を主張して示威行動を展開し、日本の主権を脅かしている。

　首相の発言は、領土問題に限らず、中国から圧力を受けている国の共感を得たのではないか。

　アジアにおける中国の存在感は近年格段に強まった。ＡＳＥＡＮは、中国寄りの国を内部に抱え、南シナ海問題で中国をけん制する見解をまとめることも困難だ。

　ＡＳＥＡＮが、中国の「力」に屈し、その意向になびくような事態は避けなければならない。

　日本は、戦略的外交を展開することが求められている。

　米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を日本が決断し、早期の発効に努力することもその一つの手段となろう。

　首相は２月にも訪米し、オバマ米大統領と会談する。アジア回帰を打ち出した米国との信頼を再構築するためにも、ＡＳＥＡＮとの関係強化は重要である。

　首相は今回の歴訪で、原発や高速鉄道の輸出を通じて各国のインフラ整備に協力する考えを示した。安倍内閣が最重要課題とする経済成長にも資するはずだ。

　日本は今年、ＡＳＥＡＮとの友好協力４０周年を迎えた。様々な機会を利用し、戦略的外交を具体化してもらいたい。

（2013年1月19日01時43分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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