邦人人質事件　イスラム過激派の許せぬテロ（1月18日付・読売社説）

　卑劣なテロである。

　北アフリカのアルジェリアでイスラム武装勢力が東部イナメナスの天然ガス関連施設を襲撃し、日米など多数の外国人を人質にして立てこもった。

　日本人は、プラントメーカー「日揮」の関係者が拘束されているようだが、安否の詳細は不明だ。人質解放のためにアルジェリア軍が攻撃を開始し、多数の犠牲者が出たとも報じられている。

　極めて憂慮される事態だ。

　安倍首相が、滞在先のベトナム・ハノイで人質事件について「断じて許すことはできない」と厳しく非難したのは当然だ。

　日本など関係国は連携し、アルジェリア政府に協力して人質の救出に全力を挙げねばならない。

　武装勢力の正体に不明な点もあるが、犯行声明は、仏軍による隣国マリへの介入に対する「報復」だと主張し、仏軍の軍事行動の停止を求めている。

　マリ政府は、昨年の軍反乱部隊のクーデターで弱体化した。その隙をついて、アルジェリアからイスラム武装勢力が流入し、北部を支配している。外国人誘拐が相次ぎ、治安が悪化している。

　国連の安全保障理事会は昨年１２月、マリ政府の要請を受けて、周辺国による軍事介入を認める決議を採択した。

　旧宗主国フランスが武装勢力を掃討するとして１１日から介入に踏み切ったのは、やむを得なかったと言える。武装勢力の跳梁(ちょうりょう)で北アフリカ地域の安定が揺らげば、事態は一層深刻になりかねない。

　こうした背景下で起きた今回の事件は、安倍政権にとって大きな試練だ。「危機管理」を、「経済再生」「復興」と並ぶ柱に位置づけた政権の能力が問われる。

　事件直後の初期対応は迅速だった。岸田外相がアルジェリアの外相との電話会談で人質の安全確保を要請し、欧州訪問中の城内実外務政務官をアルジェリアに派遣することを決めた。

　政府は、関係閣僚による対策本部を設置し、初会合で「人命第一」の方針で対処することを確認した。安倍首相はキャメロン英首相と電話会談し、事件解決に向け緊密に協力することで一致した。

　テロ根絶には、国際社会が連帯を強化して毅然(きぜん)として対応していかねばならない。

　アルジェリアに限らず、中東アフリカ各地で外国人を狙うテロが頻発している。外務省は、米国はじめ各国と情報交換を密にしながら、現地の邦人の安全確保に万全を期してもらいたい。

（2013年1月18日02時01分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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