オウム断定敗訴　公安警察の暴走に強い警告（1月17日付・読売社説）

　立件できる証拠もないのに、犯行を決めつけた公安警察に対する裁判所の強い警告である。

　警視庁が発表した警察庁長官銃撃事件の捜査結果は、オウム真理教から改称した「アレフ」の名誉を傷つけた。東京地裁はそう認定し、東京都に１００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　謝罪文をアレフに提出するよう異例の命令も出した。

　判決は、警視庁の対応を「無罪推定の原則に反する重大な違法行為だ」と厳しく批判した。警視庁は重く受け止めねばならない。

　問題になったのは、警視庁の当時の公安部長が２０１０年３月に開いた記者会見だ。１９９５年に国松孝次・警察庁長官が銃撃され、重傷を負った事件が公訴時効を迎えた日だった。

　教祖の松本智津夫死刑囚の意思の下、オウム真理教元幹部と、信者でもあった警視庁元巡査長ら計８人が関与する組織的・計画的なテロであるという内容だった。

　この事件では、公安部が逮捕した容疑者らを、検察が「供述が信用性に欠ける」として不起訴にした経緯がある。

　それにもかかわらず、公安部は確たる証拠もなしにオウム真理教の犯行と決めつけた。

　公判を請求するのは検察であり、犯人かどうかを判断するのは裁判所の役割だ。公安部の行為は、刑事訴訟の手続きを甚だしく逸脱している。テロ集団や過激派、スパイなどを摘発する公安警察の強引な手法の一端がうかがえる。

　判決が「刑事司法制度の基本原則を根底から揺るがす」と批判したのも当然である。

　長官銃撃事件では公安部の捜査が難航した。一方、刑事部が主導した地下鉄サリン、坂本堤弁護士一家殺害など他の重大事件はオウム真理教の犯行と立証された。

　公安部が警視庁内部や検察の反対を抑えてまで発表に踏み切ったのは、組織のメンツを優先したからではないのか。

　アレフは松本死刑囚の肖像を掲げる施設があるなど、今も警戒を要する集団だ。団体規制法に基づく観察処分が続いている。

　そのアレフに対し、警察が公金からの賠償と謝罪を命じられたことは大きな汚点と言えよう。不祥事の続く警察が、国民の信頼を回復するのは容易ではあるまい。

　なぜ、公安部長の発表を止められなかったのか。警視庁や警察庁の首脳は内容をどこまで把握していたのか。再発防止のためには、徹底した検証が必要である。

（2013年1月17日00時34分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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