生活保護費　支給基準の適正化が必要だ（1月17日付・読売社説）

　厚生労働省の社会保障審議会が、生活保護費の検証結果を公表した。

　生活保護のうち、食費など生活費を賄う生活扶助の支給額が、一般の低所得世帯の生活費支出を上回る逆転現象が一部に起きていた。

　背景には、デフレ下で一般の賃金水準が低下したことがある。生活扶助の基準は、原油価格の高騰などを考慮し、２００４年度の引き下げ後は据え置かれてきた。

　国民の公平感を損なわないためにも、生活保護費の適正化は必要だ。所得水準の低下に応じ、保護費の引き下げはやむを得ない。

　ただし、高齢者世帯への支給額については、生活保護を受けていない低所得者の生活費より低いとの結果だった。一律に保護費を引き下げるべきではないだろう。

　留意すべきなのは、生活保護の基準が最低賃金などに連動している点だ。生活保護費の引き下げが、最低賃金を低い水準にとどめる事態は避けねばならない。

　生活保護に頼ることなく、懸命に働いている人たちへの配慮が求められよう。

　長引く不況で、生活保護の受給者は急増している。本来は働ける世代が生活保護を受けるようになる例が目立つのは問題である。経済的に困窮した人たちの自立を後押しする施策も重要だ。

　厚労省の審議会は、生活困窮者への就労支援策もまとめた。

　生活困窮者は、生活保護を受給していないものの、低所得で生活保護に追い込まれる可能性がある人たちだ。これまで行政の目が届きにくかったケースへの支援策を打ち出したことは評価できる。

　新たな就労支援の一つが「中間的就労」だ。対人関係を築くのが苦手なために、すぐには就労できない人を対象とする。介護施設での介護補助や清掃、リサイクル活動への参加などで訓練を積み、本格的な就労につなげるという。

　現在は一部の自治体や施設に限定されている職業訓練の場を広げていくことも大切だ。

　住居の確保は欠かせない。離職によって社員寮などから退去を余儀なくされ、住まいを失う人は少なくない。

　求職活動を行うことを条件に家賃を補助する住宅手当が、臨時の予算措置として２００９年から導入された。この支給を受けた人の半数以上が再就職できた。手当を恒久制度化してはどうか。

　自民、公明両党の連立政権合意では、生活保護受給者の就労支援を進めることも明記している。着実に進めてもらいたい。

（2013年1月17日00時34分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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