ドイツ「脱原発」　再生エネ普及に高いハードル（1月16日付・読売社説）

　風力や太陽光など再生可能エネルギーの本格的普及へハードルは高い。日本はドイツの試行錯誤に学ばねばならない。

　ドイツは、２０２２年までの原子力発電所全廃を決め、「脱原発」を打ち出した。代替電力として再生エネに期待をかけている。

　普及策の柱は、２０００年に制定した再生エネの「固定価格買い取り制度」だ。電力会社が、再生エネの電力を一定年数、高値の固定価格で買い取る制度だ。

　これによって太陽光発電などへ参入が急増し、再生エネが発電総量に占める割合は、００年の７％から１１年の２０％まで伸びた。

　問題は、買い取り費用を上乗せするため、電気料金の引き上げに歯止めがかからない点にある。

　昨年１０月、１３年の年間電気代が１世帯あたり１００ユーロ（約１万２０００円）程度上昇する見通しが発表されるや、国民の不満が一気に高まったのも当然だろう。

　産業界も、料金引き上げに反発する。コスト高による経営への打撃を懸念するからだ。

　アルトマイヤー独環境相は昨年１０月、固定価格買い取り制度の欠点を認め、再生エネ政策を抜本的に見直す方針を表明した。制度は大きな岐路に立たされている。

　再生エネ普及は、必ずしも関連産業の振興や雇用につながっていない。安い中国製の太陽光パネルに押され、ドイツのメーカーの破綻が相次いだことは象徴的だ。

　主力の風力発電にも問題がある。発電所が設置されているのは主に北部で、電力の大量消費地は南部の工業地帯だ。北から南へ送電線の新設が必要なのに、環境保護団体の反対で難航している。

　日本では民主党の菅政権が、ドイツを参考に再生エネの固定価格買い取り制度導入に踏み切り、昨年７月、制度はスタートした。

　しかし、最長２０年間も通常より高い固定価格で買い取る仕組みには問題が多い。安価な太陽光パネルを大量に購入する企業が有利になるだけでは、技術革新も進みようがない。ドイツの現状を踏まえ、制度修正が急務である。

　独政府は、福島第一原発の事故で世論が「脱原発」に傾いた中でも、安全性を確認した上で、原発９基の稼働を続けている。近隣諸国から電力は輸入できるし、あと１０年近く原発を動かすことで、電力の安定供給を支えている。

　日本では、稼働中の原発は２基だけだ。政府が安全な原発の再稼働を急がなければ、電力の安定供給体制が揺らぐ。

（2013年1月16日00時15分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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