ルネサス再建　政府主導で甘え断つ改革を（1月15日付・読売社説）

　日本の製造業に不可欠な企業だとしても、政府主導で再建する道は険しい。甘えを断ち切る経営改革が求められよう。

　官民投資ファンドの産業革新機構が、経営不振に陥った半導体大手ルネサスエレクトロニクスの株式の約７割を買収し、傘下に収める方針を決めた。トヨタ自動車、日産自動車など８社も計６％の株主となる。

　官民合わせた出資額が最大２０００億円という「日の丸連合」による異例の支援体制である。

　ルネサスの母体は三菱電機、日立製作所、ＮＥＣの電機３社だ。自動車や家電のモーターを制御するマイコンの首位メーカーで、世界シェア約３割を占める。

　東日本大震災では、ルネサスの主力工場が被災したため、日本各社がマイコンを調達できずに生産停止に追い込まれた。

　ルネサス頼みの実態を示すが、それでもルネサスは前身企業時代から７年連続で最終赤字となり、今期も巨額赤字の見込みだ。

　寄り合い所帯で非効率な経営が続いた上、納入先からの要求に合わせて少量多品種の安値販売を続けてきたことが要因だろう。

　一時、米系投資ファンドによる支援の動きも出たが、ルネサスが外資傘下に入れば、技術が海外流出したり、日本各社の部品調達に支障が出たりしかねない。

　官民が「ルネサスは日本のものづくりを支える重要企業」として危機感を共有し、外資の買収攻勢を巻き返したと言えよう。

　経営権を握る革新機構は、「グローバルで競争できる筋肉質の体質を作る」と表明している。

　ただ、高い技術力を持っていても、先行きは楽観できない。

　巨額の公的資金を投入して民間企業を支援する政府の責任は重大だ。黒字体質に転換する戦略を加速しなければならない。

　主要株主になった顧客企業がルネサスに安価なマイコン開発や生産を求め続けるなら、ルネサスの収益向上は難しい。海外にも販路を拡大する工夫が要る。

　人員削減など追加リストラを進めるとともに、成長分野への積極的な投資で活路を開くべきだ。

　政府が公的支援した別の半導体大手、エルピーダメモリは約３年で経営破綻した。失敗を繰り返すことは許されない。

　安倍政権は産業競争力強化を重視し、革新機構の活用のほか、企業の海外進出を支援する新たなファンド創設も打ち出した。ファンドの乱立に終わらせず、速やかに成果を上げる必要がある。

（2013年1月15日00時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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