中国紙記者スト　言論は統制強化で抑え込めぬ（1月13日付・読売社説）

　中国メディアに対する統制を強化する習近平政権の姿勢が鮮明になったといえよう。

　腐敗追及などの調査報道で人気のある中国広東省の週刊紙「南方週末」の新年社説が、お目付け役である省共産党委員会宣伝部の指示で書き換えられ、これに抗議する記者たちがストを起こした。

　南方週末の経営陣と記者側が省党委員会の調停で事態収拾へ協議した結果、記者たちはストを中止し、経営陣は記者の責任を問わないことで決着した。民主化運動の拡大を警戒する習政権がひとまず譲歩したとみてよい。

　だが事件後、党中央宣伝部は、メディアが政府に公然と対抗すれば「必ず敗れる」と警告する党機関紙・人民日報系紙の社説を転載するよう各新聞社に指示した。

　一党独裁を維持していく上で、むしろ言論統制は強める必要があると考えているからだろう。

　今回、当局が検閲で問題視したのは、「中国の夢、憲政の夢」と題する３日付の南方週末の社説だ。憲法に基づく民主的な政治の重要性を訴えた内容が、共産党独裁を否定するものと受け止めて、差し替えさせた。

　中国憲法は「言論の自由」を保障している。しかし、メディアの人事権を握る党宣伝部が超法規的な存在としてにらみを利かせているのが実態である。

　記事への介入は日常茶飯事だが、今回のように記者が統制に反発し、宣伝部と激しく対立したのは極めて異例だ。記者の行動には、発足直後の習政権の出方をうかがう意図もあったのだろう。

　事件がインターネットで伝わると、元記者ら１５０人以上が連名で抗議書簡をネットに公開したほか、人権活動家や学者らも抗議声明を出す事態に発展した。北京の有力紙も宣伝部に抵抗し、警告社説の転載を一時拒否した。

　ネット人口が５億人を超えた中国で、言論の自由拡大を求める声を従来の強権的手法で抑え込むのはもはや難しいのではないか。

　中国の所得格差は深刻で、民衆の不満は極限まで膨らんでいる。幹部の汚職摘発を進めるためにも報道統制の緩和は欠かせない。

　南方週末に対する中国当局の検閲には、米政府が懸念を示した。習政権は、言論弾圧が世界第２位の経済大国のイメージを損なっていることを自覚すべきである。

　中国当局が安定を求めるなら、経済のグローバル化に伴い価値観が多様化してきた社会の変化を、真摯(しんし)に受け止めねばならない。

（2013年1月13日01時41分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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