東京五輪招致　日本の総合力で実現したい（1月13日付・読売社説）

　招致レースを制し、ぜひとも２度目の東京五輪を実現させたい。

　２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催権獲得を競う東京、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の３都市が、詳細な開催計画である立候補ファイルを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。

　これにより、国際的なＰＲ活動が解禁された。開催地は９月７日のＩＯＣ総会で決まる。投票権を持つＩＯＣ委員の支持を得るため、今後、３都市の駆け引きが活発化するだろう。

　東京都の猪瀬直樹知事は１０日、昨夏の五輪を成功させたロンドンで海外メディア向けの記者会見を開き、「東京大会は、世界で最も安全で先進的な大都市の中心で開催されるダイナミックな祭典になる」と訴えた。

　東京五輪が実現すれば、国内外から７８０万人の観客が訪れ、経済波及効果は全国で約３兆円と推計される。五輪は日本を元気づける起爆剤となるに違いない。

　都だけでなく、政府や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などが一体となって、招致に全力を挙げてもらいたい。

　東京は１６年五輪招致に続く２回目の挑戦だ。開催計画の特長は、今回も「コンパクトな五輪」で、選手村を中心に半径８キロ圏内に主要な競技会場を集中させる。メーン会場の国立競技場は、８万人収容のスタジアムに大改修する。

　選手村の面積を前回よりも拡充するなど、内容に磨きをかけた計画になっている。

　イスラム文化圏初の五輪開催を目指すイスタンブール、欧州の有力都市であるマドリードは、ともに強力なライバルだ。東京が開催を勝ち取るのは、決して簡単ではないだろう。

　だが、イスタンブールは都市インフラ整備の遅れ、マドリードはスペインの経済危機による財政問題という弱点を抱える。

　対照的に、東京が有する充実した交通網や宿泊施設、４０００億円の基金をはじめとする安定した財政基盤は強力な武器となる。東京の優れた点を効果的にアピールしていくことが重要だ。

　五輪開催に対する国民の支持率で、東京は他の２都市より低いという調査結果が出ている。

　一方で、日本中が熱狂したロンドン五輪の後、東京・銀座で行われたメダリストたちのパレードには５０万人もが集まった。日本で五輪への関心がいかに高いかをＩＯＣに示していくことも必要だ。

（2013年1月13日01時41分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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