大阪体罰自殺　教師による犯罪ではないのか（1月11日付・読売社説）

　教育現場であってはならない事態が起きた。

　大阪市の市立高校２年の男子生徒が、所属するバスケットボール部顧問の男性教師から体罰を受け、その翌日に自殺した。

　生徒が残した教師あての手紙には「体罰がつらい」という内容の記述があった。大阪市教育委員会は、体罰が自殺の主な要因とみている。警察も捜査を始めた。事実関係の徹底解明が求められる。

　市教委によると、教師はこれまで、試合で生徒がミスをすると、頬を平手でたたく体罰を加えた。自殺した前日にも、生徒は母親に「３０～４０発ぐらいたたかれた」と話していたという。

　教師は市教委に「発奮させようと思った」などと説明している。しかし、指導の一線を越えた許されぬ暴力行為というほかない。

　学校教育法は体罰を明確に禁じている。暴力による指導では、子供たちの正常な倫理観を養うことができず、かえって恐怖心や反抗心を植え付けかねないからだ。

　生徒の自殺後、学校が部員５０人に行ったアンケートでは、「自分も体罰を受けた」と回答した部員が２１人もいた。体罰が常態化していた疑いが強い。校長らの管理責任も厳しく問われよう。

　この教師については、一昨年にも体罰情報が市に寄せられていた。それにもかかわらず、学校側は教師から事情を聞いただけで、部員からの聞き取りをせず、「体罰はなかった」と結論づけた。市教委も報告をうのみにした。

　極めてずさんな対応である。この時、踏み込んだ調査をしていれば、今回の悲劇を防ぐことができた可能性もある。大阪市の橋下徹市長が「教育現場の最悪の大失態だ」と指摘したのは当然だ。

　スポーツの強豪として知られるこの市立高校では以前にも、男子バレーボール部顧問の男性教師による体罰が発覚した。教師は停職３か月の懲戒処分を受けた。

　行き過ぎた勝利至上主義によって、指導の名の下に体罰を容認する風潮があったのではないか。

　体罰を理由に処分された教職員数は、全国で毎年４００人前後に上る。減少傾向は見られない。

　文部科学省は体罰の禁止を改めて徹底すべきだ。

　教育現場では生徒が教師に暴力を振るう事例も後を絶たない。教師が毅然(きぜん)とした態度で指導しなければならない場面もあろう。

　ただ、肉体的苦痛を与える体罰は、いかなるケースでも認められないことを、教師は再認識する必要がある。

（2013年1月11日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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