エジプト混迷　分裂を回避して経済再建を（1月9日付・読売社説）

　新しい憲法の下で民主化が進み、経済危機の混迷から抜け出せるのか。中東の大国エジプトで、国家再建への綱渡りが続いている。

　エジプトの新憲法案が昨年末、国民投票の結果、６４％の賛成で承認され、施行された。

　新憲法制定は、イスラム主義組織「ムスリム同胞団」出身のモルシ大統領が主導した。「アラブの春」によるムバラク前大統領の退陣後、軍政を経て進められてきた民主化プロセスは、新たな次元に入ったといえよう。

　ただ、投票率は３３％にとどまった。幅広い国民から積極的に支持されたとは言えない。

　新憲法は、大統領の任期を２期８年として、無制限だった旧憲法に比べ独裁に歯止めをかけた。

　しかし、「預言者への侮辱」を禁ずるなどイスラム色が強まったことに、世俗・リベラル勢力が強く反発し、抗議デモでイスラム勢力と衝突して、死者も出た。

　国民統合を進める効果が期待された新憲法を巡り、「イスラム主義」と「世俗主義」の亀裂が広がったのは残念だ。

　大統領は、対立が深刻化しないように、慎重に憲法を運用しなくてはならない。新憲法に基づき今年前半に予定される下院選挙を、円滑に実施することが肝要だ。

　モルシ政権にとって、もう一つの重要な課題は、経済再建だ。

　政変による混乱で、主要産業の観光が受けた打撃は大きく、外国からの投資も低迷した。対外収支が悪化し外貨準備は激減した。

　債務不履行を回避しようと、モルシ政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で、４８億ドル（約４２００億円）の融資を受けることで基本合意した。ただし、政権が増税や歳出削減などで財政再建を図るのが条件である。

　問題は、国民の反発を恐れるモルシ政権が実行できずにいることだ。ＩＭＦが支援する見通しも不透明であるため、通貨下落など動揺が広がった。

　政権は、迅速に財政再建に取り組み、治安回復を急いで観光客を呼び戻さねばならない。

　中長期的には、競争原理が働く市場作りが求められる。軍関連の企業群が優遇され、公正な競争が妨げられてきたのが実情だ。

　国防予算に国会承認は不要とする軍の特権は、新憲法でも事実上、維持された。今後、経済改革に向けてモルシ政権が軍の利権にメスを入れることはあるのか。

　軍との関係でも、大統領の指導力が問われよう。

（2013年1月9日01時03分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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