税制改正論議　自公で軽減税率を実現せよ（1月9日付・読売社説）

　安倍政権が掲げる「経済再生」へ、税収を確保し、成長に資する税制改革が問われている。

　自民、公明両党の税制調査会が、２０１３年度税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせた。

　来年度の税制改正論議は、衆院選の影響で例年より１か月以上遅れている。自公両党は１月下旬の税制改正大綱の策定を目指すが、残された時間は少ない。

　政府は与党税調の決定を最終的な税制改正案とする。税調メンバーの専門知識を生かし、公平・中立・簡素という税制のあるべき姿を議論する意義は大きい。

　優先すべき課題は、１４年４月の５％から８％への消費税率引き上げをにらんだ環境整備である。

　民主党政権時代から低所得者対策が積み残しのままだ。税制改正では、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。

　軽減税率は欧州各国が実施している。日常の買い物での負担が限定的になるなど、消費者に恩恵が分かりやすいことが利点だ。

　公明党が提示している２段階の導入論は、検討に値する。

　公明党前代表の太田国土交通相は、「消費税率を８％に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ、みそ、しょうゆ、新聞などに限定し、１０％への引き上げ時に対象を拡大する」との案を示した。

　自民党には慎重論が根強いものの、調整を急いでほしい。そのうえで自公民の協議に入り、３党で合意した社会保障・税一体改革を着実に進めなければならない。

　消費増税で負担が増える分野への目配りも必要だ。住宅購入支援としては、今年末で期限切れとなる住宅ローン減税の延長を検討してもらいたい。

　自動車業界は、消費税との二重課税でユーザーの負担が重くなるなどとして、自動車取得税と自動車重量税の廃止を求めている。だが、巨額の財源不足をもたらすため、慎重に対応すべきである。

　１３年度改正では、所得税と相続税の見直しも焦点だ。所得税では最高税率を４０％から４５％に引き上げ、相続税については課税対象から差し引く控除の縮小や税率引き上げなどが浮上している。

　富裕層を狙い撃ちにすることで、消費増税に伴って負担が重くなる低所得者の不満を和らげようとする思惑があるのだろう。

　しかし、こうした課税強化は対象者が極めて少なく、税収を増やす効果は期待できない。大衆迎合的な発想は避けるべきだ。

（2013年1月9日01時03分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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