発言
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第２次安倍内閣 危機突破へ政権の総力挙げよ（12月27日付・読売社説）◆「強い経済」取り戻す知恵が要る◆ デフレからの脱却、震災復興、原発政策の再構築、外交立て直し――。日本が直面する難問を解決しようという意欲のうかがえる布陣だ。 第２次安倍内閣が発足した。戦後、首相の再登板は吉田茂以来２人目である。 安倍首相は就任後の記者会見で「一日も早く結果を出すことで信頼を得たい」と強調した。短命政権に終わった５年前の苦い経験を教訓に政策実現能力が問われる。「危機突破内閣」の看板通り、閉塞状況を打開してもらいたい。 ◆「霞が関」を使いこなせ◆ 閣僚には、自民党の麻生元首相や谷垣禎一前総裁、公明党の太田昭宏前代表ら重鎮が並んだ。根本匠復興相ら首相に近い中堅・若手の登用も目立つ。 内閣の要となる官房長官に腹心の菅義偉前幹事長代行、官房副長官には世耕弘成前参院政審会長ら側近を据えた。内閣官房参与に小泉元首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏を起用している。 首相官邸を中心にしたチーム力と大災害時などの危機管理能力を高めるのが狙いだろう。 民主党政権の誤った「政治主導」とは一線を画し、官僚機構を十二分に使いこなして、霞が関の機能を引き出すことが大切だ。 安倍内閣の最重要課題は、日本経済の再生である。麻生太郎副総理・財務・金融相、甘利明経済再生相、茂木敏充経済産業相の３閣僚が、その中核を担う。 いずれも政調会長を経験した政策通である。実効性のある政策を迅速に打ち出してほしい。 ◆司令塔を機能させたい◆ 社会保障財源を確保するため、消費税率を着実に引き上げていく必要がある。それには、後退色を強める景気を下支えする大規模な補正予算の編成が急務だ。 経済再生に向けて、首相は経済財政諮問会議を復活させ、新たに日本経済再生本部を置く。二つの組織を経済の司令塔として、しっかり機能させねばならない。 野田政権の「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の方針では電力の安定供給が揺らぎ、産業空洞化も加速する。これを早急に撤回し、現実的な原発・エネルギー政策を再構築すべきである。 少子高齢化と人口減で中期的には国内需要の縮小が避けられない。日本の成長に弾みをつけるには環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決断するしかない。 林芳正農相は、一層の市場開放に備え、農業の国際競争力を強化する重要な役割を担う。 老朽化したインフラ（社会基盤）の整備と防災対策も欠かせない。古屋圭司防災相が目玉政策の「国土 無論、日本が深刻な借金財政に陥っていることも忘れてはなるまい。将来世代にこれ以上重いツケを回さないよう、効率的な公共投資を工夫することが肝要だ。 社会保障制度を持続可能にするには給付の削減は避けられない。社会保障の専門家である田村憲久厚生労働相の手腕が問われる。 外相には、岸田文雄元沖縄相が就任した。鳩山政権が著しく損なった沖縄県との信頼関係を回復しなければ、米軍普天間飛行場の移設問題は前進しない。 沖縄県の事情に通じ、仲井真弘多知事とも一定の信頼関係があると言われる岸田氏の起用は妥当だと言えよう。 防衛相には小野寺五典元外務副大臣が起用された。 尖閣諸島を巡って中国は、領海だけでなく、領空まで侵犯した。経済、軍事両面で膨張路線をとる中国とどう向き合うかは外交・安全保障の最重要課題だ。 首相は岸田、小野寺両氏と十分連携し、柔軟で、したたかな戦略を打ち立てる必要がある。 一方、自民党の新執行部体制では、高市早苗政調会長、野田聖子総務会長という女性２人の党三役への登用が注目される。 ◆自公民路線は堅持を◆ 地方で人気のある石破幹事長とともに来夏の参院選で「党の顔」とすることを狙った人事だ。自民党の変化を示すものだという。 だが、イメージだけでは党に対する国民の信頼は回復しない。政治を前に動かすために、一層の努力と謙虚な姿勢が求められる。首相が言う通り、「伝統にあぐらをかけば、あっという間に陳腐な古い自民党と化す」だろう。 参院選までは衆参のねじれが続く。社会保障と税の一体改革の実現に向けて、自公民３党の協力路線を堅持していくべきである。 「決められない政治」はもううんざりだ。これまでとは次元の違う政権運営を期待したい。 （2012年12月27日01時09分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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