エレベーター　保守点検の徹底で事故を防げ（12月23日付・読売社説）

　ビルやマンションで、安心してエレベーターに乗れるよう、安全対策に万全を尽くすことが何より重要だ。

　死亡事故を起こしたシンドラーエレベータ社製の昇降機について、国土交通省が全国に設置された同一機種８４台の緊急点検結果をまとめた。

　６台のブレーキに部品の調整ミスなどが見つかり、放置すれば、ブレーキが故障し、かごを急上昇させる恐れもあったという。

　このうち２台は、ブレーキの異常を感知するセンサーの回線が取り外された状態だった。保守点検のずさんな実態が浮かび上がったと言えよう。シンドラー社が保守点検を行う業者に的確な指導をしていたのか、疑わしい。

　緊急点検のきっかけとなったのは、金沢市のホテルで１０月に起きた事故だ。清掃員の女性が乗り込もうとして昇降機に挟まれ、死亡した。かごが急上昇したのが原因だ。かごを定位置に止めるブレーキが故障していたと見られる。

　ブレーキがなぜ異常を起こしたのか、点検に問題はなかったのか。石川県警と国交省の専門家チームは徹底解明してもらいたい。

　２００６年、東京都港区の集合住宅で、高校２年の男子が死亡した事故のエレベーターもシンドラー社製だった。機種も同じだ。

　問題の機種以外のシンドラー社製エレベーターは、全国に８０００台ある。駅や商業ビルにも多数設置され、国交省は全機の点検を進める方針だ。ブレーキ故障が事故機固有の問題と断定できない以上、点検を急がねばならない。

　シンドラー社以外の製品でも、事故は後を絶たない。東京都新宿区のビルでは０９年、エレベーターのかごが到着していないのに扉が開き、男性が転落死した。

　警察は、不具合を把握しながら有効な対策を取らなかったとして、保守点検担当者らを業務上過失致死容疑で書類送検した。

　国交省は港区の事故後、建築基準法施行令を改正し、補助ブレーキの設置を義務付けた。だが、改正以前のものは対象外のため、今も全国で約７０万台が補助ブレーキがないまま稼働している。新宿のビルもこの一つだった。

　費用面の問題などから、エレベーターの更新を一気に進めるのは難しいだろう。旧式の機種については、徹底した保守点検で作動トラブルを防ぐことが大切だ。

　事故を教訓に、メーカーや点検業者、ビル管理者は、利用者の命を奪う恐れもあることを肝に銘じ、再発防止に努めてほしい。

（2012年12月23日01時31分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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