米財政の崖　大統領と議会は回避へ合意を（12月23日付・読売社説）

　急激な財政緊縮で米国経済が失速する「財政の崖」を回避できるか。オバマ大統領と議会は互いに譲歩し、早期合意を図ってもらいたい。

　大詰めの協議は、交渉期限としていたクリスマス休暇前の決着を断念した。２６日以降に協議を再開する予定だ。

　再協議は年末ギリギリまで行われる見通しだが、年内妥結は微妙で、来年に先送りされるという悲観的な観測も出ている。憂慮すべき展開になってきた。

　「財政の崖」は、ブッシュ前大統領が導入した所得税などの大型減税の失効と歳出の強制削減が来年にかけて重なる事態を言う。

　財政緊縮額は最大で年間５０３０億ドル（約４２兆円）に達し、米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を約３％も押し下げる。

　そうなれば、米国の景気後退入りが避けられず、日本など世界経済にも深刻な打撃を与えよう。ニューヨーク株式市場などが警戒を強めているのは当然だ。

　協議の最大の焦点は、富裕層向け減税の扱いである。

　大統領は大統領選中から一貫して「ブッシュ減税」のうち、年収２５万ドル（約２１００万円）超の富裕層向け減税の打ち切りを主張してきた。減税を中間層などに絞り、財政赤字縮小を図る狙いだ。

　これに対し、富裕層増税に反対する共和党は、全所得層の減税延長を求めて対立してきた。

　大統領が最近になってようやく、増税対象とする富裕層を４０万ドル超に引き上げる妥協案を示したのは良いサインだ。協議打開を目指す姿勢と評価できる。

　共和党も軟化し、１００万ドル超の富裕層については増税を容認する案を提示したが、それでも党内には依然、富裕層増税に反対する強硬派がいる。

　主張の隔たりはまだあるが、歩み寄りを期待したい。

　大統領と共和党の協議は、社会保障などの歳出削減規模を巡っても対立している。昨夏、連邦債務上限の引き上げが実現したが、年明けにも再び債務上限に達する問題への対応策も論点である。

　ひとまず妥協できる点で決着する「小さな合意」を求める声が一部にある。最悪の事態を避ける次善策として検討に値する。

　米国の財政赤字は４年連続で１兆ドル台に乗り、失業率が高止まりして景気回復は遅れている。

　来年１月にオバマ大統領の２期目がスタートし、新議会も始まる。抜本的な財政再建と経済成長の両立は重い課題となるだろう。

（2012年12月23日01時31分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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