中国機領空侵犯　自衛隊への挑発が過ぎないか（12月18日付・読売社説）

　海だけでなく、空からも尖閣諸島周辺で示威活動を繰り返す中国とどう向き合うか。

　「安倍政権」にとって、最も重い課題の一つである。

　中国国家海洋局に所属するプロペラ航空機が１３日、日本の領空に侵入し、尖閣諸島周辺の上空を約３０分間飛行した。中国機による領空侵犯は初めてだ。

　中国政府は「海と空からの立体パトロール」と強弁しているが、衆院選の最中を狙った意図的な挑発行為だろう。１３日は旧日本軍による南京事件７５年に当たっていた。国内の反日感情に呼応する目的もあったのかもしれない。

　政府は中国に厳重抗議した。米国も日本に同調し、懸念を伝えた。問題の重大性を踏まえれば当然の対応だ。政府は各国と連携し、中国に自制を求めねばならない。

　空と海とは、その危険度が全く異なる。領海侵入した中国政府船には海上保安庁が対応し、海上自衛隊が前面に出ることはない。

　これに対し、領空侵犯が起きた場合は、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、監視や警告を行うことになる。

　国際法は、航空機が無許可で外国の領空を飛行することを認めていない。各国とも、主権侵害として、排除措置を取れる。

　空自は昨年度、領空侵犯の恐れがある中国機に対し、１５６回のスクランブルを実施した。この１０年間で最も多かった。今年度前半も６９回に達している。

　仮に、領空侵犯した中国機との間で不測の事故が起きれば、最悪の場合、日中間の軍事的対立に発展しかねない。

　今回の領空侵犯に対し、空自機がスクランブルしたものの、現場への到着が遅れ、中国機の飛行を確認することに失敗した。尖閣諸島近くにレーダーサイトがなく、低空飛行で接近したと見られる中国機に気づかなかった。

　中国機に対する自衛隊の警戒監視体制の強化は急務だ。空自は、早期警戒機Ｅ２Ｃや空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を南西諸島に派遣する機会を増やし、レーダー網の死角を埋める必要がある。

　中国の楊潔?外相は外交政策に関する論文を発表し、日本による尖閣諸島国有化に対し「断固、日本と闘争を行う」と強調した。

　協議の窓口となるべき外交当局の責任者が強硬姿勢を取ることが、冷静な２国間対話を妨げ、事態の沈静化を困難にしている。

　中国は、身勝手な自己主張が自国の国際的評価を確実に損なっていることを自覚すべきだ。

（2012年12月18日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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