安倍政権へ始動　次の参院選まで息が抜けない（12月18日付・読売社説）

　「決められない政治」と決別し、政策課題を前に進めてほしい。

　自民党の安倍総裁は、この国民の期待を受け止めて、安定した政権運営を心がけてもらいたい。

　安倍氏は、党役員人事で石破幹事長を留任させ、来夏の参院選の指揮を執らせる考えを示した。

　自民、公明両党は衆院選で計３２５議席を獲得した。２６日召集の特別国会で安倍氏が首相に指名されるが、衆参のねじれを解消しない限り、政治は安定しない。

　参院選を「決勝戦」と位置付けて、その勝利を最重視する布陣の第一歩と言えよう。

　安倍氏も認めるように、今回の自民党圧勝は「民主党よりはまし」という有権者の消極的な支持の結果だろう。自民党の比例選の得票率は２７・６％で、大敗した前回の２６・７％とほぼ同じだ。

　参院で否決された法案を再可決できる衆院の３分の２以上の議席確保に慢心し、強引な国会運営や失政を重ねれば、参院選で厳しい審判を受けかねない。

　安倍氏は、新内閣を「危機突破内閣」と位置付け、休眠状態にある政府の経済財政諮問会議を経済政策の司令塔として復活させる方針を示した。大型の今年度補正予算を編成する意向も表明した。

　当面の最優先課題は、デフレからの早期脱却だ。再来年４月の消費税率８％への引き上げを予定通り実施するためにも、来年前半の景気回復が前提条件となる。

　経済対策の充実により、景気をてこ入れするのは当然だが、公共事業や農業で旧来型のバラマキに逆戻りするのは避けるべきだ。

　外交政策について、安倍氏は、来年１月下旬にも訪米し、民主党政権で混乱した日米関係の再構築に取り組む考えを強調した。

　北東アジアの安全保障情勢が厳しい中、日米同盟の強化は急務だ。２００６年以降、日本の首相が７年連続で交代することも日本外交にとって大きなマイナスであり、国際社会における存在感の低下に歯止めをかけねばならない。

　安倍氏は１８日に公明党の山口代表と会談し、連立政権の樹立を確認する。自公両党の政策協議では集団的自衛権や補正予算、原発政策などがテーマとなろう。

　自民党が衆院選で集団的自衛権の行使を可能にする政府の憲法解釈の変更を訴えたのに対し、公明党は一貫して慎重な立場だ。

　日米同盟の強化の観点からも行使を可能にすることが望ましいのは明らかだ。自民党は公明党を粘り強く説得することが大切だ。

（2012年12月18日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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