発言
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衆院選きょう投票 日本再生へ誤りなき１票を（12月16日付・読売社説）◆政治の停滞から脱却しよう◆ 第４６回衆院選は、きょう投票日を迎える。 日本の将来を担う、新しい政治のかたちを決める重要な選択の機会だ。各政党と候補者の政策や能力・資質をしっかりと見極め、貴重な１票を行使したい。 世界は激動している。今年、中国、北朝鮮、ロシア、フランスなど多くの国で新体制が発足した。オバマ米大統領は再選され、韓国も１９日に新大統領を選出する。 ◆政権選択が最大の焦点◆ 日本だけが、いつまでも「決められない政治」を続けるわけにはいかない。デフレ・円高を克服し、経済再生と財政再建を両立させる。日米同盟を強化し、アジア外交を再構築する。それには、何よりも政治の立て直しが急務だ。 衆院選は政権を選択する選挙である。民主党中心の政権の継続か、自民、公明両党の連立政権への回帰か。これが最大の焦点だ。 民主党は、厳しい逆風を受けている。社会保障・税一体改革関連法の成立は歴史的成果だが、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）は破綻し、「脱官僚」も掛け声倒れで政治を混乱させたことが響いているのだろう。 自民党は、野党ながら一体改革に協力した点は評価できる。しかし、衆参ねじれを利用し、法案審議に抵抗したり、問責決議で民主党政権を揺さぶったりし、責任政党らしからぬ対応もあった。 今回は、小選挙区比例代表並立制の導入以来、最多の１２党が候補者を擁立した。民主党の分裂と地域政党の国政進出が要因だ。 公示直前、「第３極」を目指す新党の離合集散が相次いだ。理念や政策のすり合わせを二の次にして、勢力結集による選挙対策を最優先したことは否めない。 どの政党・候補者に思いを託せば良いのか。民主党の失敗でマニフェストの信頼は失墜したが、やはり重視すべきは政策だ。 少子高齢化の進展や財政悪化に伴い、政治の役割は、「利益」の分配から「負担」の分配へと移りつつある。政策に財源の裏付けはあるのか。実現への手順が示されているのか。きちんと精査することが大切である。 国民の関心が高い経済政策で、民主党は名目３％、実質２％程度の目標成長率を掲げた。再生可能エネルギー、医療・介護など新産業の育成に重点を置くという。 自民党は経済再生や産業競争力強化を重視する。２％の物価目標を設定し、日銀法改正も視野に政府・日銀の連携を強化して大胆な金融緩和を行うと踏み込んだ。 ◆外交目標の実現力は◆ 成長戦略の観点で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題が重要な争点となるはずだったが、民主、自民両党とも、党内に反対・慎重論を抱えるため、各論に入るのを避けたのは残念である。 エネルギー政策では、各党の意見が鋭く対立した。 民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目指す。日本未来の党、共産党などはより早い「脱原発」を唱える。自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立」と早急な結論を避けた。 日本維新の会は「脱原発依存」を掲げながら、石原代表が否定するなど、分かりにくい。 「脱原発」を主張する党は本来、経済・雇用への悪影響の克服や、原子力技術の維持の具体策を示す責任があるが、その動きはなく、議論は深まらなかった。 外交・安全保障では、多くの党が日米同盟の深化を唱え、尖閣諸島など領土を守ると主張した。 北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国の軍備増強と海洋進出など、日本の安保環境は厳しさを増している。どの党が、外交目標を実現する具体策や交渉力を持つのかを見極めることが重要だ。 ◆複眼的に政策の吟味を◆ 衆院選後も衆参ねじれの状況が続く可能性が高い。衆院第１党が安定多数を得た方が良いかどうかも、投票の判断材料だろう。 多くの党が連立すれば、多様な意見が施策に反映される反面、与党内の政策調整に手間取り、政治の混乱が続く恐れもある。 今回は、第３極を含め、多くの新人が出馬している。当選すれば、直ちに多くの政策課題に取り組まねばならない。特に与党となれば、官僚を的確に使いこなし、国政を運営する責任を担う。 最近の政治の停滞は、政治家の劣化が一因である。候補者の課題解決能力や資質が問われる。 有権者は、各党・候補の政策や主張を様々な視点から吟味し、誤りなき選択をしてもらいたい。 （2012年12月16日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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