憲法改正　「３分の２」要件緩和を糸口に（12月15日付・読売社説）

　国際社会が大きく変貌する中で、日本は今後どういう国造りを目指すべきなのか。

　今回衆院選の意義の一つは、憲法の改正が主要な争点に浮上したことだろう。

　自民党は、政権公約に憲法改正草案の概要を盛り込んだ。９条には新たに自衛権を明記し、国防軍の保持を規定するとしている。

　国防軍という名称はともかく、憲法に自衛隊を位置づけることは妥当だ。自衛隊の規定のないことが、「自衛隊は軍隊ではない」という虚構を生み、現実離れした憲法解釈・論議をもたらしてきた。

　自民党は、９条の平和主義まで変更するわけではない。「日本が海外で戦争する国に作り替えられる」といった共産党や社民党の批判は的外れだ。

　日本維新の会の石原代表は、自公両党で過半数を取ったとしても憲法改正に向かうかどうか分からないと述べ、改正に積極的な維新の会の存在意義を強調した。

　公明党が憲法改正に慎重なことを念頭に置いたものだ。自民党が公明党と連立政権を組み、維持していく場合、憲法改正は、課題となるだろう。

　民主党が、政権公約に「憲法を活(い)かす」と記述しただけなのは物足りない。野田首相は本来、改正に前向きだが、衆院選の争点ではないと主張した。民主党はどんな憲法を目指すのか分からない。

　二院制についても議論が必要だ。衆参ねじれ国会の下、政府・与党は野党の協力なしには法案を成立させられない。参院では野党が問責決議や審議拒否を連発し、混乱を招いている。政治の機能低下の大きな要因だ。

　維新の会とみんなの党は、憲法改正で一院制を実現し、衆参のねじれをなくすと訴えている。参院廃止は現実的とは言えないが、「強すぎる参院」の弊害解消への問題提起として理解できる。

　自民、みんなの両党が唱える「緊急事態条項」の新設は、極めて重要だ。憲法には緊急時に政府機能を強化する条項が欠如している。東日本大震災で改めて浮き彫りになった問題でもある。

　自民、維新、みんなの各党が憲法改正要件の緩和を掲げた意義は大きい。憲法９６条は改正発議要件を衆参各院の総議員の「３分の２以上」の賛成としており、改正のハードルは極めて高い。

　これを「過半数」と改め、改正要件を緩和することが、時代の変化に応じて憲法を見直す一歩となる。選挙後、各党は９６条を糸口に改正論議に着手すべきである。

（2012年12月15日01時41分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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