衆院選あす投票　ネット利用が課題として残る（12月15日付・読売社説）

　日本の針路を決める重要な選挙だ。各党の政策をきちんと吟味し、あすの投票日に臨みたい。

　今回の衆院選では、１２もの政党が競う混戦となった反面、有権者側の熱気は今ひとつのように見える。

　読売新聞社が公示後に実施した全国世論調査によると、衆院選に「関心がある」と回答した人は８２％で、前回の２００９年衆院選に比べて１０ポイント低い。

　期日前投票も、前回よりは総じて低調という。

　その理由として、政治の混迷が続き、政治不信が深まっていることが挙げられるだろう。

　既成政党を批判する新党も、民主党離党組らが生き残るための選挙互助会の色彩が濃く、政策はいかにも急ごしらえだ。不満の受け皿として十分とは言い難い。

　政治のあり方を変えるには各党の政策に耳を傾けて、投票権を行使するのが基本である。

　懸念されるのは、２０代の投票率が、常に他の年代を大きく下回っていることだ。

　危機的な財政や経済格差の拡大によって、将来様々なツケを背負わされる若者たちこそ、政治にもっと関心を持ってほしい。

　社会保障政策では、高齢者の年金・医療が優先され、子育て支援策は後回しになりがちだ。政党がこれまで、選挙で投票率の高い中高年齢層を重視してきたことの表れだとの指摘もある。

　景気は悪化している。ここで政策を誤ると、大学生らの就職難が再び深刻になりかねない。

　各党は若年失業率の高さを踏まえ、フリーターの正規雇用化や若者の就労支援などの雇用対策を掲げている。若者や子育て世帯向けの重点政策を出した党もある。

　どの党の政策が現実的か、次世代に過大な負担を回さないか、きちんと見極めてもらいたい。

　若年層の投票率を高めるには、選挙でのインターネット利用を一層拡大することが、有力な手段になるだろう。

　ところが、公示後の政党のホームページ更新は選挙運動と見なされれば公職選挙法違反となる。

　ネット利用者が１億人に迫り、海外の日本人も投票する中で、こうした規制には合理性が乏しい。今回の衆院選を通じて、各党から公選法は時代遅れだといった指摘が上がったのはもっともだ。

　来夏の参院選に間に合うよう、各党はネット利用のルールづくりに取り組んでもらいたい。

（2012年12月15日01時41分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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