原発政策　「稼働ゼロ」の副作用も語れ（12月14日付・読売社説）

　原子力政策は、電力の安定供給はもとより、経済や環境保全、外交・安全保障など、国家運営の全般にかかわる重要な課題である。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、多くの政党が衆院選の公約に「原発ゼロ」を掲げている。だが、さまざまな副作用についての説明が足りない。

　有権者は選挙目当てのスローガンに惑わされず、現実的な原発政策を掲げる政党や候補者を、冷静に見極めてもらいたい。

　日本未来の党や共産党などは原発の再稼働を一切認めないとしている。今年の夏に停電が起きなかったことから、「原発なしでも電気は足りている」などと主張するが、的外れな指摘である。

　原発が２基しか稼働していないため、古い火力発電所を総動員して停電を回避する綱渡りの状態だった。燃料費は年３兆円も増え、電気料金値上げの動きも相次いでいる。電力不足の悪影響から目をそらすのは無責任だ。

　自民党や民主党、日本維新の会などは、電力安定供給のために安全を確認できた原発の再稼働を容認した。妥当な判断である。

　問題は民主党の「２０３０年代に原発稼働ゼロ」など、期限付きの脱原発公約が多いことだ。

　原発に代わり、太陽光など再生可能エネルギーや省エネを拡大するコストは、政府の試算で１００兆円を超える。電気料金引き上げや税金で賄うしかあるまい。生産費上昇による産業空洞化や中小企業倒産をどう防ぐというのか。

　再生エネを導入すれば経済成長にもつながるという、安易な主張は説得力に欠ける。

　自民党が「原発ゼロ」を掲げていないのは、政権奪還を目指す責任政党として評価できる。ただ、「最適な電源構成を１０年以内に決める」という方針は遅すぎる。

　原発の立地自治体への配慮も不可欠だ。特に使用済み核燃料の再処理工場がある青森県は、核廃棄物の最終処分を押しつけられるのではないかと心配している。

　原発の安全を確保したうえで活用を続ける方針を、明確にする必要がある。核燃料サイクルや放射性廃棄物の最終処分の方策を、早く示すことも求められよう。

　日本が「原発ゼロ」に走れば、米国の核不拡散戦略のパートナーではなくなる。日米同盟にヒビが入り、国益を損ないかねない。

　各党は「原発ゼロ」の“不都合な真実”も率直に語るべきだ。

（2012年12月14日01時31分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP