北ミサイル発射　安保理は制裁強化を決議せよ（12月13日付・読売社説）

　北朝鮮が、「人工衛星打ち上げ」と称して、長距離弾道ミサイルの発射を強行した。

　発射を禁じた国連安全保障理事会の決議を再び愚弄する暴挙だ。

　４月に北朝鮮の発射が失敗に終わった後、安保理は議長声明で、新たな発射や核実験には「相応の行動をとる」と警告していた。速やかに北朝鮮に対する制裁措置の強化を決議すべきである。

　イランに対しては米国が強力な金融制裁を講じて一定の効果を上げている。北朝鮮にも同様の措置を検討する時ではないか。

　安保理常任理事国の中国は責任を自覚すべきだ。中国の反対で拘束力ある決議が採択できぬようでは、北朝鮮は態度を改めまい。

　北朝鮮は今回、「衛星を予定の軌道に乗せた」と成功を誇示している。課題だった飛行の制御や２段目と３段目の切り離しに成功した可能性がある。射程延伸や精度向上で脅威は増大している。

　北朝鮮が巨費を投じて発射を繰り返すのは、貧弱な人工衛星打ち上げが真の目的ではあるまい。核兵器と、その運搬手段のミサイルの保有で核抑止力を強化してこそ生き残れるとの判断があろう。

　韓国のテレビによると、北朝鮮の人民軍元総参謀長が今年初め、幹部に対し「衛星打ち上げはロケット兵器と同じだ。核爆弾搭載で米本土まで飛ばすことができる」と講演したという。米国が恐れるのは、まさにそういう事態だ。

　日本は既に北朝鮮の中距離弾道ミサイル・ノドンの射程にある。日米同盟を強化し、北朝鮮への抑止力を高めるには、ミサイル防衛などを巡り集団的自衛権の行使を可能にすることが求められる。

　今回は、延期かと思われた中での奇襲的な発射だった。北朝鮮情報の分析の限界を示している。

　それでも日本政府はミサイル発射の６分後に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で沖縄県内の自治体などに第一報を速報した。

　まずまず円滑に情報発信できたのは、３年前の「発射」誤報と今年４月の大幅な発表遅延の反省を踏まえ、情報確認・伝達・発表の仕組みを改善した成果だ。

　自衛隊は、迎撃ミサイル搭載のイージス艦３隻を東シナ海に、地対空誘導弾部隊を沖縄・石垣島などに派遣し、ミサイル落下の事態に備えた。部隊配置完了は前２回の発射時より大幅に早かった。

　不測の事態に備えて計画を練り、訓練を重ね、反省点を計画の改善に生かしていく。それが安全保障・危機管理の要諦である。

（2012年12月13日01時53分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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