ＣＯＰ１８閉幕　新たな枠組みへ戦略を練れ（12月12日付・読売社説）

　地球温暖化対策をめぐる先進国と新興国・途上国の対立だけが際立つ会議だったと言えよう。

　カタールのドーハで開かれた国連の気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）が閉幕した。

　温室効果ガスの排出削減ルールについて、京都議定書に代わる新たな枠組みの策定作業計画などで合意したものの、全体的に成果は乏しかった。

　新たな枠組みは２０１５年の採択を目指し、２０年に発効する予定だ。今後１、２年がヤマ場となるが、交渉の前途は多難である。

　新興国や途上国は、経済成長の障害になるとして、強制的な排出削減に抵抗している。ＣＯＰ１８でも、その姿勢を続け、先進国に資金支援の増額を迫ったが、厳しい財政状況の先進国は難色を示し、結論は先送りされた。

　先進国だけに排出削減を義務付けた京都議定書に米国は参加せず、義務を負う日本や欧州連合（ＥＵ）などの排出量は、世界全体の３割に満たないのが現状だ。

　新たな枠組みで最も重要なのは、世界１、２位の排出国である中国、米国など、すべての主要排出国が参加することである。

　日本は今回、達成不可能な「２０年までに１９９０年比２５％削減」という目標を掲げたまま会議に臨み、将来の削減見通しについて明確な姿勢を示せなかった。

　「２５％削減」は３年前、当時の鳩山首相が唐突に表明した。削減に取り組むに当たっては「主要排出国参加による公平な枠組みの構築」といった前提条件を付けたのに、危惧した通り、「２５％削減」だけが独り歩きしている。

　しかも、この目標達成は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原子力発電所の増設を前提としていたが、東京電力福島第一原発の事故により、原発の新設は当面、望めない状況にある。

　その上、野田政権は「３０年代に原発稼働ゼロ」を打ち出し、原発の再稼働も進んでいない。温室効果ガス削減を進めるどころか、ＣＯ２を多く排出する火力発電の割合が大幅に増えている。

　民主党政権のエネルギー政策の迷走が招いた結果である。

　ＣＯＰ１８では、今年で削減対象期間が終了する京都議定書を２０年まで延長することも決まった。日本は延長期間に参加せず、新たな枠組みが発効するまで、自主的削減に取り組む。

　政府は衆院選後、現実的な削減目標を掲げ直し、国際交渉の戦略を練り直さねばならない。

（2012年12月12日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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