年金制度　甘い公約では改革が進まない（12月12日付・読売社説）

　少子高齢化で危機的状況に陥った年金制度をどう維持するのか。

　各政党の政権公約は給付の拡充をうたったものが目につき、具体策に乏しい。

　高齢人口の増加に伴い、年金給付額の膨張が続いている。一方、労働力人口の減少や景気低迷による賃金下落で、財源の保険料収入は伸びない。

　こうした状況にもかかわらず、自民党は、現行の年金制度を基本に低年金者へ「福祉的給付」の上乗せの必要性を強調している。

　３分の１から２分の１に引き上げられた基礎年金の国庫負担割合については、消費税を財源に確実に恒久化することも公約している。

　それならば同時に、高所得者の基礎年金にも低所得者と同様の割合で税を使っている現状も見直すべきだろう。

　民主党や日本未来の党は、さらに財源を要する「最低保障年金」の創設を唱え、公明党も低年金者への年金加算を主張している。

　新たな負担を求めずに給付を拡充するだけでは、年金財源の不足分を補う税金投入は増える一方であり、無責任だ。

　将来世代へのツケ回しとなり、高齢者と若者の世代間格差が拡大する。これでは早晩、制度が破綻するのではないか。

　年金制度の安定に欠かせないのは、給付の抑制である。

　その点で、日本維新の会が「高齢者雇用の創出を図って、年金支給開始年齢引き上げ」を掲げたことや、みんなの党が「高所得高齢者への年金支給減額の検討」を打ち出したのは評価できる。

　一方で、両党が「年金制度の積み立て方式への移行」を唱えているのは疑問だ。

　現行の年金制度は、現役世代が納めた保険料を高齢者の年金に充てる賦課方式だ。積み立て方式に移行する場合、現役世代は高齢者のための保険料と、自分の老後に備えた積み立てという二重の負担を強いられ、現実的ではない。

　維新の会は「年金目的特別相続税」の創設を提唱しているが、現在必要な年金財源には到底足りない。消費増税分を社会保障に充てることも否定しており、どう財源を賄うのか説明不足と言える。

　年金財政の安定のため、見直すべき課題は多い。

　２００４年に、現役世代の人口減少に合わせ、年金水準を引き下げる仕組みが導入されたが、一度も発動されていない。早期の実施が求められよう。

（2012年12月12日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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