教育政策　子どもの将来見据えた論戦を（12月11日付・読売社説）

　教育政策は有権者の関心が高い。次代を担う子どもたちをどう育成するのか。各党はその将来像を示すべきである。

　公約で教育を重点課題に掲げたのは自民党だ。経済、外交、暮らしと並ぶ再生の４本柱に位置づけ、「土曜授業の復活」や「６・３・３・４制の見直し」などを挙げている。

　安倍総裁には、首相時代に、道半ばに終わった教育改革に再挑戦する思いもあろう。

　安倍氏はこれまでの選挙戦で、日本教職員組合の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない、と繰り返し述べている。

　学力向上策として２００７年に始まった全国学力テストは、民主党に政権移行後、全員参加方式から約３割を抽出する方式に縮小された。「競争をあおる」という日教組の批判に配慮したものだ。

　抽出方式で対象校が減り、きめ細かな分析ができなくなった。自民党が全員参加方式に戻すと主張しているのは理解できる。

　民主党政権の目玉政策の一つである高校授業料の無償化についても、自民党は対象に所得制限を設ける方針を打ち出した。

　一方で、幼児教育の無償化など大規模な財政支出を伴う政策を盛り込んだことは懸念される。

　危機的な財政状況の中では、財源の確保が重要だ。政権復帰を目指す以上、大衆受けする政策を並べるだけでなく、現実的な道筋を示してもらいたい。

　民主党の教育に関する公約が具体策に乏しいのは物足りない。

　今回の選挙では、教育委員会の在り方も重要な論点である。大津市の中学生がいじめを受けて自殺した事件で、市教委の機能不全が問題視されたためだ。

　自民党は、議会の同意を得て首長が任命する常勤の教育長を責任者とするよう提案している。

　この点でも民主党は「制度の見直し」を公約しているだけだ。

　日本維新の会は「制度の廃止」に言及し、みんなの党は「自治体による選択制」を主張する。

　戦後導入された教委制度では、教育が首長による政治的な影響を受けないよう、地域住民の中から任命された教育委員が合議制で、教員の人事や教科書採択などの重要事項を決めてきた。

　だが、独立性を付与したはずの仕組みが形骸化し、責任の所在が不明確になっている面は否めない。教育に誰が責任を持つのか、踏み込んだ議論が求められる。

（2012年12月11日01時46分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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