日米同盟　肝心なのは「深化」の具体策だ（12月9日付・読売社説）

　日米同盟の実効性を高めるには、掛け声だけでなく、具体的な政策の裏付けが欠かせない。

　民主、自民、公明、日本維新の会の各党はいずれも衆院選公約に日米同盟の「深化」や「強化」を掲げている。

　民主党の鳩山政権が米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米関係を不安定化させた。その混乱が波及する形で中国、韓国、ロシアとの関係も悪化した。そうした共通認識があるのだろう。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射予告が日本の安全を揺るがしている。こうした問題に対処するには、強固で安定的な日米関係が欠かせない。

　尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を確認する国防権限法案の米上院可決が、中国への一定の牽制(けんせい)となっているのも事実だ。

　日本外交の立て直しには、まず日米同盟の深化、との立場で主要政党がそろった意義は大きい。

　そもそも同盟深化とは、東西冷戦終結後、日米同盟の新たな役割を模索し、防衛協力指針（ガイドライン）見直しや在日米軍再編を進める中で生まれた発想だ。

　同盟の中核である自衛隊と米軍の協力の「質」を高める。同時に政治、経済は無論、環境や宇宙・サイバーなど新分野でも、連携の「幅」を広げることが重要だ。

　その意味で、民主、公明両党が掲げる「脱原発」では、原子力の平和利用や核不拡散に関する日米協力は成り立たず、同盟深化に逆行することにもなりかねない。

　今回、同盟深化の具体策を最も多く公約に明記したのは自民党である。集団的自衛権の行使を認める国家安全保障基本法の制定、日米ガイドラインの再改定、自衛隊の人員・装備の拡充などだ。

　いずれも日本の安保面の役割を拡大させる。周辺国が国防費を大幅に伸ばす中、１０年連続の日本の防衛費削減は看過できない。早く増加に反転させてもらいたい。

　民主党は、米軍再編の推進などを示した程度で、同盟深化の具体策は物足りない。ただ、ガイドライン再改定、国家安全保障会議創設など、公約にはないが、自民党と一致する政策も少なくない。

　維新の会も、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の武器使用基準の見直し、防衛費の問題などに言及している点は評価できる。

　各党が衆院選を通じて、同盟深化に有効な手段について、きちんと論じておくことが大切だ。選挙後、超党派で安全保障の課題を解決するための一歩としたい。

（2012年12月9日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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