公共事業　選択と集中で効果的な投資を（12月8日付・読売社説）

　中央自動車道・笹子トンネルの天井崩落事故を受けて、公共事業政策が衆院選の主要な論点に急浮上している。

　老朽化した道路や橋などを放置すれば、国民の安全が脅かされる。限られた財源で社会資本を維持するため、公共事業をどう効率化するかが問われよう。

　自民党は、「国土強靱(きょうじん)化計画」を掲げ、防災などを目的に１０年間で事業費２００兆円の公共投資を想定している。公明党も、１０年間で１００兆円規模の「防災・減災ニューディール」を示した。

　２００９年の前回衆院選で、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党は、今回も自公両党の政策を「ばらまきだ」と批判している。野田首相は、「元の自民党の政策に戻るのか」と牽制(けんせい)した。

　日本維新の会は、公共事業を拡大せず、日本の競争力を高めると主張するが、具体策は不明だ。

　高度成長期に整備された全国の道路、橋、上下水道などがまもなく寿命を迎え、急速に損傷や劣化が進む。老朽化した社会資本の対策は急務と言える。

　国民の不安を和らげる方策を各党は示してもらいたい。

　国土交通省の推計では、更新費用は今後５０年間で１９０兆円に膨らむ。財政危機の中、公共事業費は年々減少しており、大盤振る舞いする余裕はない。

　危険箇所の早期発見や補修で長寿命化を図り、費用を圧縮することが重要だ。老朽化で橋の落下事故が相次いだ米国を参考に、橋の点検・補修を優先すべきだ。

　人口減少を考慮すれば、利用が減った公共施設や橋などは使わないなどの決断も求められる。

　新規事業についても、「選択と集中」を進めねばならない。都市部の環状道路網、国際拠点となる空港や港湾など、経済成長に資する事業は重視する必要がある。

　民主党政権が整備新幹線の着工を認可したことは、費用対効果から疑問が残る。見直すべきだ。

　自民党の国土強靱化計画が、日本海国土軸など大型事業に固執している点も、７０年代の「列島改造」の復活を連想させる。

　効果の乏しい景気対策、需要予測を下回る道路や空港の乱造などが、膨大な財政赤字の一因となった教訓を忘れてはならない。

　消費税率引き上げによる税収増の一部を、公共事業に充てようとする案も論外だ。民間の資金や知恵を生かす発想で、効果的な公共投資を進めることが肝要だ。

（2012年12月8日01時24分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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