領土外交　冷静に主権を守る知恵が要る（12月7日付・読売社説）

　日本の主権と領土・領海をいかに守り、事態をどう打開するか。各政党は、具体的な方策をしっかり論じるべきだ。

　沖縄・尖閣諸島の近海では、中国政府の船による領海侵入が繰り返されている。今夏、韓国の李明博大統領が竹島を、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の国後島をそれぞれ訪れた。

　日本の領有権の正当性を国際社会に広くアピールする必要がある。民主、自民、公明、みんなの各党が掲げているように、対外発信力の一層の向上は急務だ。

　尖閣諸島に関し、民自公３党をはじめ、主要政党の公約は、海上保安庁の体制強化で足並みをそろえている。当然の主張である。

　中国が強圧的な外交を展開してくれば、毅然(きぜん)とした対応を取らねばならないが、普段は淡々と実効支配を継続していくべきだ。

　そのためには、海保が昼夜を問わず警戒監視活動を行い、日本の領海に入ろうとする中国の監視船に警告を発しなければならない。場合によっては退去を求める措置が必要となる。

　中国が監視船を急ピッチで増やしている以上、それに確実に対応できるよう、海保の巡視船と海上保安官の増強が不可欠である。

　目を引くのは、自民党が尖閣諸島への公務員常駐を検討課題としたことだ。日本維新の会の石原代表も漁船が荒天時に避難できる船だまりの整備を主張している。

　実効支配の強化に向けた中長期の課題としては理解できるが、中国が対抗措置を取れば、緊張状態は抜き差しならないものとなろう。慎重な対処が求められる。

　自民党は韓国への対抗上、島根県が定めた２月２２日「竹島の日」に、政府式典を開催することも政策集に盛り込んだ。

　自民、公明両党は、主権と領土の問題に関する組織の創設を提唱している。だが、新組織を設けるよりも首相官邸を中心に外務、防衛、海保など関係省庁が緊密に連携することが重要ではないか。

　野田首相は街頭演説で「健全なナショナリズムは重要だが、排外主義に陥れば国は危うい」と強調している。念頭にあるのは石原氏の「シナの属国になるのは嫌だ」といった過激な言動だろう。

　日本と中韓両国は今や、経済的に深く結びついており、２国間関係の悪化は互いにマイナスだ。３か国の幅広い協力関係を構築することは、北東アジアの平和と繁栄にも欠かせない。

（2012年12月7日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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