【社説】

北朝鮮ミサイル　中国は再度自制求めよ

　北朝鮮が「人工衛星」を十～二十二日に打ち上げると予告した。国際社会は長距離弾道ミサイルとみて、中止を迫る包囲網を築いている。強硬策を重ねれば孤立はいっそう進むと警告したい。

　打ち上げるのは、地球観測衛星の運搬ロケットだという。空中爆発した四月の長距離弾道ミサイルとほぼ同じ軌道を進むとみられる。石垣島など先島諸島の上空を通過する可能性がある。

　事前通告があろうとも、「あらゆる弾道ミサイル技術を使った発射を禁止する」という国連安全保障理事会の決議に明らかに違反する。既に二回、核実験をしており、今回も核ミサイル開発の一段階とみるべきだ。

　イラン当局者が訪朝しているという情報がある。国際社会から制裁を受ける両国が核やミサイル開発で軍事協力を深めているとすれば、事態はさらに深刻になる。

　日本、米国、韓国はワシントンで外務省局長級会合を開き、発射中止を求め、強行すれば安保理が断固とした行動を取る必要があると確認した。

　北朝鮮の友好国である中国の役割は重い。中国外務省副報道局長は発射が安保理決議に違反するとの認識を示し、北朝鮮に対し「慎重な行動を取るように望む」と懸念を表明した。先月三十日には共産党政治局員が訪朝した。

　中国は北朝鮮の経済運営に決定的な影響力を持つから、再度、外交ルートを通じて自制を求めるよう望む。発足間もない習近平体制の外交姿勢が問われる。

　北朝鮮が前回の失敗からわずか八カ月で再挑戦するのは、金正恩第一書記の権威確立と国内引き締めが目的だろう。緊張を高めて食料難と生活物資の不足に悩む住民の目をそらせるという、常とう手段にすぎない。

　外交面での狙いもある。日本で総選挙が行われるなど、周辺四カ国は政権移行期にある。

　各国の外交政策、担当者が決まる前に発射を強行して揺さぶりをかけ、その後の交渉を有利に進めたいという考えのようだ。

　日本政府は五、六日に予定された北朝鮮との外務省局長級協議を延期した。ミサイルが領空に侵入したり、破片が落下した場合に備え、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）やイージス艦の展開を急いでいる。住民や漁船の警戒も怠るまい。

　各国と連携して発射中止を強く迫りながら、防衛体制を固めることが必要だ。