財政再建　借金大国からの脱却目指せ（12月6日付・読売社説）

　先進国で最悪の財政をどう立て直すか。日本の将来を大きく左右する問題だ。しかし、衆院選では、議論が深まっていない。各党は、財政再建に向けた覚悟を示す必要がある。

　日本の財政は危機的状況だ。１９９０年代以降、バブル崩壊後の不況で税収は減り続けている。一方、急速な高齢化によって社会保障費が増大し、度重なる景気対策で歳出が膨張した。

　税収と歳出のギャップを埋めるため、政府はここ数年、年間５０兆円規模の国債を発行している。２０１２年度も一般会計の総額９０兆円のうち、半分を占めるという深刻な借金財政に陥った。

　新たな借金が３年連続で税収を上回る現状は、尋常ではない。現在の超低金利が上昇に転じれば、国債の利払いが一気に増大し、財政再建は一段と困難になろう。

　民主、自民両党は政権公約で、新規の借金をせずに政策的経費を税収などでまかなえるよう、基礎的な財政収支を２０年度までに黒字化する目標を掲げている。だが、その道筋は示されていない。

　財政健全化の第一歩は、１４年４月と１５年１０月に予定される消費税率の２段階引き上げを確実に実施し、社会保障・税一体改革を進めることだ。ただし、消費税率が１０％になっても、財政再建の道のりは依然として厳しい。

　ところが、日本未来の党、共産党、みんなの党などは反増税を掲げ、「消費増税の前に予算のムダを減らすべきだ」と主張する。膨らむ社会保障費を増税なしで、どうカバーしようというのか。

　国債に依存して借金を重ね、将来世代に負担をつけ回す余裕はない。根拠のない甘い見通しを掲げ、痛みから逃げるだけでは、責任政党とは言えない。

　消費税率を１１％に引き上げて地方税化するという日本維新の会の主張にも問題が多い。

　国を介さず地方が独自に消費税を徴収して配分したり、社会保障は国が別財源で手当てしたりすることが可能だろうか。

　歳出削減についても、各党の公約は踏み込み不足だ。ばらまき色の強い農業支援や公共事業などが並ぶ。自民党は公務員人件費削減や生活保護見直しを掲げているが、歳出削減の規模は小さい。

　限られた予算を将来の税収増につながる成長分野に重点的に振り向けることが重要だ。各党は既得権に切り込む予算改革をもっと議論すべきである。

（2012年12月6日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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