【社説】

２０１２選択（２）　脱原発　変革は誰が起こすのか

　ドイツの脱原発にかかわったベルリン自由大学教授のミランダ・シュラーズさんは「市民の決断と行動が社会を変える」と話しています。選挙こそ最大の好機です。

　３・１１を経験した国民が脱原発を選ぶのか、それとも当面は原発に依存し続けるのか。世界が注目しています。

　民主党は「二〇三〇年代に原発ゼロ」、日本維新の会は「既設原発は二〇三〇年代までにフェードアウト」と訴えます。

　「卒原発」の旗を掲げる日本未来の党は「二〇二二年をめどに、段階的に全原発をなくす」と比較的明快です。自民党は「十年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と、当面は、原発を維持する方針です。

　脱原発を積極的に唱える政党も、目標年を提示するのが精いっぱいで、具体的な方法や工程表は明らかにしておらず、判断材料は十分とはいえない。

　福島の悲しみは続いています。放射能にふるさとを追われた多くの人々が、異郷の地で二度目の新年を迎えるのです。

　ひとごとではありません。地震国日本に、原発の安全を確証できるような場所があるのでしょうか。原発敷地内と周辺で、地震を起こす活断層や活断層かもしれない地層が次々見つかってもいる。

　電気料金が上がるとか、経済に影響が出ると言いますが、原発事故で損なわれるものの大きさは、比べものになりません。もちろん「原発後」の産業、雇用確保は必要です。

　使用済み核燃料が、原発内の貯蔵プールからあふれ出そうとしています。処分の場所や方法を世界中が探しあぐねる核のごみ。それでも、原発を動かし続けるのでしょうか。

　しかし、問われているのは、それだけではありません。私たち国民が原発に代わる風力や太陽光などの自然エネルギーを積極的に選ぶのか。電力、化石燃料多消費型の暮らしを改め、持続可能な社会へ向かうかどうかの選択です。

　私たちは、大切なエネルギーの問題を人任せにし過ぎていたようです。しかしそれでは持続可能な社会ができないことを、思い知らされました。暮らしと産業を支えるエネルギーをどうしたいのかを考えながら一票を行使する。今度の選挙は、そういう選挙です。

　日本の選択とは、歴史の一こまでもあるのです。