震災復興　歩みを加速させる具体策示せ（12月4日付・読売社説）

　東日本大震災後、初めての衆院選がきょう、公示される。

　大幅に遅れる被災地の復興をいかに加速させるか。選挙戦では各党の政策が問われよう。

　野田首相と自民党の安倍総裁ら４党首が、第一声の地に福島を選んだ。震災からの復興重視の姿勢をアピールするためだろう。

　民主党は政権公約（マニフェスト）で、「復興なくして日本の復興なし」として、高台移転の促進や雇用創出などを掲げている。

　自民党は「必要な事業費は抑制せずに、国が責任を持って確保する」と公約し、復興を国土強靱(きょうじん)化を進める上での最優先課題に挙げた。

　いずれも被災地にとって必要な施策と言える。

　だが、復興予算を巡っては、被災地の再建とはかけ離れた事業への「転用」問題が明らかになった。この反省を踏まえ、復興予算を効果的に執行することが、新政権には求められる。

　被災地では、後手に回った現政権の復興対策への不満が強い。震災から１年８か月を経ても、がれきの山は消えていない。高台移転が実現した地域は一つもない。

　各党の訴える「復興の加速」が掛け声倒れになってはならない。被災地の事情をくんだ実効性の高い具体策を示すことが大事だ。

　現地の建設資材や人手の不足は深刻だ。津波で壊れた道路や防潮堤の補修工事の多くは、中断や工期延長を余儀なくされている。

　中でも、生コンが著しく不足している。その一方で、仙台市の地下鉄工事では大量の生コンが使われ、不足に拍車をかけている。

　今後、低地の地盤のかさ上げなど大工事が本格化すると、生コン不足はますます深刻となろう。

　復興庁の調整機能を強化し、建設業者の資材調達を支援する仕組みを整えることが必要だ。

　１９９３年に北海道南西沖地震に襲われた奥尻島では、高台移転が行われた。しかし、人口は現在、被災時から３割減少し、過疎化がより進む結果となった。

　大震災の被災地も元々、過疎だった所が多い。自治体は、当面の生活再建ができないと、住民流出を招きかねないとして、復旧・補修対応を優先しがちだ。

　将来、どのような町を作り、活性化していくのか。雇用をどう創出するのか。希望ある展望を示すことが大切だ。住み続けたいと思う「ふるさと」再生への支援も、国政の責務である。

（2012年12月4日01時43分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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