北ミサイル予告　発射阻止へ国際連携の強化を（12月4日付・読売社説）

　北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と称して、長距離弾道ミサイルを１０日から２２日の間に発射すると予告した。

　いくら平和目的の衛星打ち上げと強弁しようとも、原理は弾道ミサイル発射と変わらない。「核実験や、弾道ミサイルの技術を使ったいかなる発射も」禁じた国連安全保障理事会の決議への違反は明らかである。

　国際社会への重大な挑戦だ。

　前回４月の発射後、安保理は議長声明を採択し、北朝鮮が新たな発射や核実験を行えば、「相応の行動をとる決意」を表明した。

　警告を公然と無視する暴挙に安保理は敢然と対処すべきだ。

　北朝鮮は今回の発射を、昨年１２月に死去した金正日総書記の「遺訓」としている。

　核兵器開発と弾道ミサイルの射程延伸や精度向上によって、金総書記が推進した核抑止力の強化を図るのが目的だ。後継の金正恩体制が自らの求心力を高めたいとの計算もあろう。

　北朝鮮が設定した発射予告期間は、日本の衆院選や韓国の大統領選と重なる。オバマ米大統領が再選を果たし、中国の習近平体制が発足した直後でもある。

　各国政府間の対北朝鮮政策を巡る調整が難しい時期を選んだところに、各国の出方を探ろうとする北朝鮮の意図がうかがえる。

　国際包囲網の無力化を狙う北朝鮮に隙を見せてはならない。日米韓や中露など関係国は連携し、発射阻止を強く迫るべきだ。

　今回の発射に際し北朝鮮は、４月の失敗の原因を分析し、「信頼性を高めた」としている。イランなどとの技術協力の可能性も取り沙汰されている。

　核・ミサイル関連物資や贅沢(ぜいたく)品の禁輸と、疑わしい貨物の検査を実施するという安保理の制裁が徹底されず、実効性を欠いていることを示唆するものだろう。

　特に北朝鮮の最大の貿易相手国で国境を接する中国は安保理常任理事国として重い責任がある。

　北朝鮮の発射予告に、日本政府が直ちに具体的な対応策をまとめたのは当然である。

　野田首相は５日からの北朝鮮との政府間協議の延期を決め、森本防衛相は、ミサイル防衛システムによる迎撃態勢の準備へ「破壊措置準備命令」を自衛隊に発令した。週内には安全保障会議を開き、破壊措置命令を出す予定だ。

　４月の発射の際は、情報確認を巡る政府の混乱が目立った。その教訓を生かし、早期警戒情報の周知に万全を期してもらいたい。

（2012年12月4日01時43分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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