三菱重と日立　攻めの統合で世界３強目指せ（12月3日付・読売社説）

　成長するアジアなどの新興国市場を狙った攻めの経営統合だ。高い技術力を持つ日本企業が世界で勝ち残りを目指すモデルと言えよう。

　三菱重工業と日立製作所が、２０１４年１月をメドにタービンなどの火力発電事業を統合し、新会社を設立することで合意した。

　地熱発電や燃料電池事業なども統合する方針で、売上高が１兆円超に上る巨大な電力インフラ会社が誕生する意義は大きい。

　三菱重工の大宮英明社長は記者会見で、「日本企業同士の消耗戦ではなく、海外で戦う」と述べ、中西宏明・日立製作所社長は「最強の組み合わせ」と強調した。

　名門企業の両社に大胆な決断を促したのは、厳しい経営環境に対する危機感だろう。

　東京電力福島第一原子力発電所事故後、国内では当面、原発の新増設が望めず、原子力事業を主力とする両社に逆風が吹く。重要な顧客だった電力会社の経営が悪化し、火力発電を含めた国内市場の縮小は避けられない状況だ。

　一方、東南アジアなどの新興国では、経済成長とともに電力インフラ市場が拡大中で、欧米だけでなく、韓国、中国などのメーカーとの競争が過熱している。

　こうした中で、大型の火力発電所に強みがある三菱重工と、中小型発電が得意の日立が、相乗効果を狙って海外市場の攻略に動いた。その判断は妥当だ。

　電力インフラ事業では、独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が世界の２強で、経営体力には大きな開きがある。２強に迫る戦略が問われよう。

　今回は見送られたが、いずれ、統合分野を原子力事業など他にも広げることが課題になる。

　三菱重工と日立の決断は日本の他の産業界への警鐘でもある。

　家電各社は、韓国企業などとの競争などでそろって巨額赤字を抱え、経営立て直しが急務だ。自動車メーカーも数が多く、国内や欧米、中国などの新興国市場で、海外企業との消耗戦が続く。

　高い技術力は不可欠だが、それだけでは世界を席巻できない。成長分野を見極めて経営の「選択と集中」を徹底し、新興国などを攻略することが大事だ。

　製造業だけでなく、サービスなど非製造業各社も状況は同じだ。従来の戦略を練り直して、大胆な業界再編や業界を横断する企業統合も選択肢とすべきである。

　世界の成長市場で日本企業が競争力を発揮することで、日本経済を活性化してもらいたい。

（2012年12月3日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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