社会保障会議　制度の安定に負担を求めよ（12月2日付・読売社説）

　国民生活の安心を確保するために、議論を尽くさねばならない。

　今後の社会保障のあり方を検討する社会保障制度改革国民会議がスタートした。会長の清家篤・慶応義塾長は「専門家として論理的な議論をしたい」と強調した。

　来年８月の設置期限までに、少子高齢化でほころびが目立つ制度を持続可能な仕組みにする方策を打ち出すことが重要である。

　膨らみ続ける社会保障給付費に対し、財源の社会保険料や税収は低迷している。給付と負担のバランスが崩れていることが、制度の危機につながっている。不足分を補う国の借金は増える一方だ。

　国民会議は「国民負担の増大を抑制しつつ」必要なサービスを確保する方針だ。だが、国民に公平で相応の負担を求めなくては、制度は維持できまい。

　例えば７０～７４歳の医療費の窓口負担率は、法定では２割なのに、１割に抑えられている。前後の年代に比べて自己負担が軽く、不公平が生じている。すみやかに２割負担に引き上げるべきである。

　給付の抑制も避けられない。年金保険料を納める現役世代の賃金水準の低下に合わせ、年金給付を引き下げる必要がある。

　少子化対策も急務だ。

　フランス、スウェーデンなど少子化を改善させた国々に比べ、日本の子育て支援支出は国内総生産（ＧＤＰ）比で３分の１に満たない。保育サービスの拡充など効果的な政策や、財源を確保する方策を追求すべきだ。

　国民会議の検討項目は医療、介護、年金、少子化の４分野だが、雇用対策も忘れてはならない。低賃金のうえ、社会保険が適用されない非正規雇用の待遇改善などが検討課題になろう。

　国民会議の結論を得て、具体的な政策に結び付けるためには、民主、自民、公明３党の協力体制が欠かせない。

　民主党は、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を主張しているが、現実味に乏しく、自公両党は反対している。衆院選後、国民会議と並行して政党間協議を行い、決着するべきだ。

　日本維新の会は現在の賦課方式の年金制度を積み立て方式に改めると主張し、日本未来の党は最低保障年金の創設を訴えている。

　実現性は疑問だが、衆院選の結果次第では、国民会議に影響を与える可能性もある。

　どの政党も、社会保障制度を安定させながら維持していくことの重要性を認識すべきだ。

（2012年12月2日01時04分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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