経済成長戦略　「高い目標」の実現策で論戦を（12月2日付・読売社説）

　中長期の経済成長戦略をどう描くかは、衆院選で有権者の関心が特に高いテーマだろう。

　日本の名目成長率は、過去２０年の平均でほぼゼロに低迷している。民主、自民両党など多くの政党が公約で、これを３％以上とする高い目標を掲げているが、肝心の施策は新味のない総花的な内容が目立つ。

　実効性の高い政策に絞り込み、スピード感を持って実行できるかどうかが問われる。規制撤廃で民間活力を高めるとともに、府省縦割りを打破する強力な司令塔の確立もカギとなろう。

　高い目標を「絵に描いたモチ」に終わらせないため、各党は成長戦略を実現させる具体策について活発に論議してもらいたい。

　成長戦略の練り直しは、これまでの「経済失政」の反省から始めねばならない。民主党政権は「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げたが、子ども手当などバラマキ策は効果が薄かった。

　老朽化した交通網の改修や、巨大地震に備えた防災など、安全と経済発展に資する公共事業は、内需振興につながる。各党はインフラ（社会基盤）整備に関する明確な方針を示すべきだ。

　消費を促進するには、社会保障を立て直して将来不安を和らげ、過剰な貯蓄が消費に回るようにすることが大事だ。安定財源となる消費税の増税は欠かせない。

　それでも高齢化と人口減少で国内需要の縮小は避けられず、外需獲得戦略の強化が必須となる。アジアの成長を取り込むため、自由貿易の推進が急がれる。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は最優先の課題と言える。民主、自民両党が、農業団体の反発に配慮してＴＰＰ参加を明確に主張しないのは問題だ。

　一方、家電などの国際競争力低下が深刻化している。官民が連携して逆風をはね返したい。

　原子力発電所や新幹線などインフラの輸出は、建設から運営、安全管理まで総合力で優勝劣敗が決まる。綿密さが長所の日本企業が得意とするところだ。

　日立製作所が英国の原発事業者を買収して原発建設に乗り出し、東芝も海外での原発事業拡大を進めている。民間企業による果敢な国際戦略は心強い。

　ところが、民主党など多くの政党が「脱原発」を掲げ、原発輸出の企業努力に水を差している。成長戦略を妨げている事実を、各党は自覚すべきである。

（2012年12月2日01時04分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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