１１党の討論会　政策実現性で競うべき党首力（12月1日付・読売社説）

　１１人もの党首がずらりと並び、それぞれ主張し合う姿は、混迷する政治状況を映し出しているかのようだ。

　日本記者クラブの主催で党首討論会が開かれた。議論が十分かみあったとは言えないが、重要な課題に対する各党の基本姿勢は明確になった。

　エネルギー・原発問題については、野田首相が２０３０年代に「原発稼働ゼロ」を目指して政策を総動員する方針を強調した。他の党首から「即時」「１０年後をめど」など、脱原発までのスピードを競うような主張も相次いだ。

　しかし、代替エネルギー技術の進歩や経済状況の変化まで見越して、「ゼロ」への道筋を明確に出来ない以上、国政を担う政党として無責任に過ぎよう。

　自民党の安倍総裁は、原発ゼロを唱えることで経済・雇用へ悪影響が及び、原子力関係の技術者も育たなくなる、と懸念を示した。「軽々にゼロと言うべきではない」との指摘はもっともである。

　日本維新の会の石原代表が脱原発を「一種の願望」と一蹴し、公約の「３０年代までにフェードアウト」という記述を見直す考えを表明したことも評価できる。

　消費税率引き上げに関し、野田首相は「安定財源を確保せずに年金、医療、介護で揺るぎのない安心を作ることはできない」と語った。民主、自民、公明３党は社会保障・税一体改革の意義を改めて説明し、理解を求めるべきだ。

　消費増税に反対する日本未来の党は「消費増税の前に、徹底してムダを削除する」と訴えているが、それでは危機的な財政を破綻に追いやるのは明らかだろう。

　増税に反対するだけで、何ら現実的な財源策を示さないのは大衆迎合というしかない。

　米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、交渉参加を掲げるみんなの党の渡辺代表は「中国を除外したＴＰＰの枠組みには、多角的な勢力均衡体系を作って行こうという、戦略的意味合いがある」と指摘した。

　対中戦略を強調して、参加に慎重な自民党を批判したものだ。

　安倍氏が、「聖域なき関税撤廃を突破できるか吟味しながら、交渉力を磨いて対応したい」と言うにとどめたのは物足りない。

　衆院選は４日、公示される。党首力は、パフォーマンスではなく、有権者の疑問に正面から向き合い、説得力のある政策を提示することにこそ発揮すべきである。

（2012年12月1日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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