HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 52718 Content-Type: text/html ETag: "1d3e4-1837-4cfa4c9db594e" Expires: Thu, 29 Nov 2012 22:21:51 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Thu, 29 Nov 2012 22:21:51 GMT Connection: close 都知事選告示 東京の将来像示す政策論議を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)




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都知事選告示 東京の将来像示す政策論議を(11月30日付・読売社説)

 東京都知事選が告示された。4期13年半に及んだ「石原都政」の継承か転換かを問う選挙だ。

 衆院選と同じ12月16日に投開票される。異例の同日選となり、投票率アップが見込まれる。無党派層の投票動向が焦点となるだろう。有権者は各候補の主張を見極め、首都の将来へ1票を投じてほしい。

 9人が立候補を届け出た。有力4候補のうち、突然辞職した石原慎太郎前知事から後継指名を受けたのが、前副知事の猪瀬直樹氏だ。自民党が支援し、公明党、日本維新の会が支持している。

 日弁連前会長の宇都宮健児氏は日本未来、共産、社民の各党から支持を受けている。前神奈川県知事の松沢成文氏、元自民党総務会長の笹川尭氏は、特定の政党の支援を受けていない。

 政権党であり、都議会でも最大会派の民主党は独自候補を擁立できず、自主投票を決めている。

 石原都政の継承を訴える猪瀬氏に対し、他の3氏は刷新を主張する。最も対立しているテーマが、石原都政の「負の遺産」である新銀行東京をどう再建するかだ。

 中小企業の資金繰り支援のため石原前知事の肝煎りで設立されたが、ずさんな融資や業績低迷で経営難に陥った。すでに1400億円の都税をつぎ込んでいる。

 経営再建を掲げる猪瀬氏に対し、他の3氏は銀行の売却や清算を公約している。これ以上、都民の負担を増やすわけにはいくまい。4氏には、より具体的で迅速な対応策を示してもらいたい。

 原子力発電については、宇都宮氏と笹川氏が「脱原発」を打ち出している。

 東京は電力の大消費地であり、電力の安定供給が崩れれば、都市機能はマヒする。知事には都民生活を守る責務がある。原発の代替エネルギーを確保する見通しがない現状での脱原発は、無責任な主張ではないか。

 2020年の夏季五輪招致に関しては、宇都宮氏以外の3氏が積極的な姿勢を示している。宇都宮氏は「都民の意見を聞いた上で判断したい」と慎重な構えだ。

 五輪は日本全体を元気づける起爆剤ともなろう。新知事は招致活動の先頭に立ってもらいたい。

 首都直下型地震への備えを急がねばならない。帰宅困難者対策をより充実させる必要がある。

 独り暮らしのお年寄りの増加など、急速に進む高齢化対策は待ったなしだ。

 東京が抱える様々な問題について、活発な論戦を期待したい。

2012年11月30日01時28分  読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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