維新の会公約　二枚看板だけの戦いにするな（11月30日付・読売社説）

　政策が生煮えで、急ごしらえであることは否めない。これで国政を担えるのだろうか。

　日本維新の会が衆院選政権公約を発表した。

　石原慎太郎代表は、記者会見で「硬直した中央官僚の支配を壊す」と述べ、国のあり方を抜本的に見直すことを唱えた。

　かつて民主党も「霞が関の既得権益を一掃する」と大言壮語したものの、多くの公約を実現できなかった。維新の会にも、似たような危うさを感じざるを得ない。

　石原、橋下徹両氏の個性だけでは有権者は判断できない。やはり、説得力のある実行可能な政策に練り上げていく必要がある。

　公約は、借金依存の財政について「維持不可能」と断定した。

　しかし、財政再建を実現する道筋は不透明である。年に１兆円ずつ増える社会保障費についても新たな財源は、年金目的の特別相続税の新設などとあるだけだ。しかも、社会保障を支えてきた消費税は地方税化するという。

　公約を読む限りでは、財政危機への対応や、持続可能な年金、医療制度の構築について、有効な処方箋を示したとは言えない。

　原発政策は揺れているように見える。「脱原発依存」を掲げ、既存の原発は「結果として、２０３０年代までにフェードアウトする」と言及したが、曖昧だ。

　原発の再稼働問題への対応を明記していないことも問題である。当面、原発を活用するのなら、公約にそう書き込むべきだ。

　憲法改正を打ち出したのは結構だが、人気投票に陥りがちな「首相公選制」や、極めて難しい「参院廃止」などを具体例として挙げたのは理解に苦しむ。

　全体として、公約が分かりにくいのは、すぐに着手する政策と、中長期の課題を一律に並べているからだ。実現の優先順位を明確にしてもらいたい。

　一方、アジアの発展を取り込むための環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加」を掲げたのは評価できる。これに備えて農業にメスを入れ、競争力を高めようとする姿勢も妥当である。

　例えば、民主党政権が創設した戸別所得補償を専業農家に限定することや、農協組織の大幅見直しを目指すという。

　外交・安保政策では、集団的自衛権の行使を盛り込んだ。これは外交の基軸である日米同盟の深化に欠かせない。ぜひ実現を図ってもらいたい。

（2012年11月30日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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