就職内定率　新卒者へ一層の支援が必要だ（11月29日付・読売社説）

　「超氷河期」と言われた新卒者の就職事情は、最悪の時期を脱したが、状況は依然厳しい。

　来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、６３・１％だった。東日本大震災の復興需要などで、２年連続で上向いたものの、２００８年のリーマン・ショック以前の水準には回復していない。

　今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になり、来年にかけての景気の先行きは不透明だ。今後、企業が採用を抑制する可能性もある。来春の卒業時までに、内定率がどこまで伸びるか、楽観はできない。

　それだけに、政府や各大学は、学生の就職支援に一層力を入れることが大切だ。

　新卒者の大企業志向は根強い一方、魅力的な事業を展開している中小企業に就職し、活路を見いだす若者も少なくない。未内定の学生も、広い視野を持って就職活動に取り組んでほしい。

　厚生労働省は、新卒者らの就職を手助けする「ジョブサポーター」事業を行っている。ハローワークの専門職員が大学に出張し、学生を個別企業に紹介するなど、きめ細かく指導する。この結果、昨年度は１６万人余が就職した。

　衆院選の政権公約でも、民主、自民両党は、新卒者の就職率向上を掲げている。

　未就職者を試行的に短期雇用した企業への補助金支給や、ハローワークでの職業相談など、両党が唱える政策の一部は既に実施され、成果を上げ始めている。さらに充実させることが重要だ。

　今春の大卒者のうち、非正規雇用またはアルバイトで職に就いた人と、進学も就職もしていない人は計２３％に上った。未就職者がいずれ仕事を見つけても、非正規雇用となる例が多いという。

　非正規労働者は、正社員に比べ賃金水準が低いうえにリストラの対象になりやすい。生活が安定しないため、結婚しない割合も高い。厚生年金が適用されない場合が多く、高齢期に低年金・無年金に陥る恐れもある。

　非正規雇用は企業にとって安価な労働力であり、非正規労働者が正社員になるのは容易ではないのが実情だ。非正規雇用の待遇改善は大きな政策課題である。

　雇用環境を改善するには、人手が必要とされている分野への就職を促すことが求められる。例えば高齢化で需要が伸びている医療・介護分野だ。人材不足の背景には低賃金などの事情がある。介護職員らの待遇改善策も必要だ。

（2012年11月29日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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