民主党政権公約　「現実化」と具体策を聞きたい（11月28日付・読売社説）

　厳しい批判を招いた政権公約（マニフェスト）の見直しだけに、時間と労力をかけたのは確かだが、この内容で国民に評価されるだろうか。

　民主党が衆院選マニフェストを発表した。社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の５項目を重点政策として掲げている。

　年１６・８兆円の財源捻出など、非現実的な目標を満載した２００９年マニフェストの破綻の反省を踏まえて、数値目標や達成期限の明示を最小限に抑えたのは当然である。しかし、まだ現実化路線が不十分な点も少なくない。

　社会保障では、前回同様、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を明記した。最低保障年金では「月７万円」との記載は見送ったものの、それには最大６・２％もの消費税の追加増税が必要と民主党が試算している。

　「社会保障制度改革国民会議の議論を経た上」としているが、少子高齢化に伴い、社会保障費全体の給付抑制が課題となる中、実現性が乏しいのは明らかだ。

　野田政権の政策を踏襲した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針も、責任ある対応ではない。

　核燃料サイクルの見直し、人材・技術の維持、国際連携、再生可能エネルギーの飛躍的普及など、様々な課題を列挙しただけで、どう実現するのか、肝心の具体策と道筋を提示していない。

　これでは、財源の裏付けがない事業の公約と同じだ。有権者に対して説得力を欠いている。

　一方で、踏み込み不足になったのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題である。

　公約は、ＴＰＰや日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を「同時並行的にすすめ、政府が判断する」という表現にとどめた。

　党内のＴＰＰ慎重・反対派に配慮して、政府方針がまだ最終決定されていないことを強調したものだ。ＴＰＰの「推進」を明記した１０月の野田首相の所信表明演説と比べても、後退している。

　前回のように小沢一郎元代表ら一部の意思で公約が決まるのも問題だが、今回、幅広い党内論議の結果、首相が望む方向でＴＰＰの結論を出せなかったことには、政権党として不安を禁じ得ない。

　外交・安保も、「日米同盟の深化」といった抽象論に終始した。自民党公約にある集団的自衛権の行使容認、日米防衛協力指針の改定などの具体論がないままでは、同盟深化は画餅にすぎない。

（2012年11月28日01時23分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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