郵政新規事業　管理体制の立て直しが急務だ（11月24日付・読売社説）

　日本郵政グループが、新規事業の参入に向けて一歩前進した。

　政府の郵政民営化委員会は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が申請していた学資保険の新商品について、認可すべきだとする意見を取りまとめた。

　改正郵政民営化法を受け、今年１０月に日本郵政が組織再編してから、民営化委が新規事業にゴーサインを出したのは初めてだ。

　日本郵政は２０１５年秋の上場など、民営化推進の道筋を示している。このため民営化委は、段階的に商品やサービスを拡大することが妥当と判断したのだろう。

　かんぽ生命は長年、学資保険を看板商品としてきた。死亡保障を抑えて保険料を安くしたタイプを投入し、民間に押され気味の販売で巻き返したい考えだ。

　民営化を円滑に進めるには、利用者の利便性向上と安定した収益が欠かせない。民間への影響を見極めるうえでも、民営化委が商品性向上という小幅な案件から新規事業を認めたのは理解できる。

　民営化委の意見を受け、認可権限を持つ総務省と金融庁が認可の是非を判断する。ところが、金融庁は新商品の認可に慎重だ。

　金融庁の検査で、かんぽ生命が過去５年に大規模な保険金不払いを起こしていた可能性が浮上しているためである。契約者に対する不払いは、計１０万件、１００億円にのぼる見込みという。

　かんぽ生命では、０７年以前の旧日本郵政公社時代も３５０億円の保険金不払いがあった。民営化後も改善が図られなかったのは、法令順守（コンプライアンス）を欠いていたのではないか。

　金融庁は、かんぽ生命の顧客管理体制に疑問を持ち、報告を求めている。認可を得るためにも、日本郵政は同様の失敗を繰り返したことを猛省し、組織のタガを締め直してもらいたい。

　一方、日本郵政グループのゆうちょ銀行は、個人向け住宅ローンやカードローン、企業向け貸し出しなど融資業務への参入を申請中で、民営化委が審査する。

　ゆうちょ銀は自ら融資審査し、リスク管理や資金回収を行う管理体制を整備する必要がある。本社機能の充実に加えて、郵便局窓口の教育研修など万全の準備が求められよう。

　民間の銀行や保険会社には民業圧迫を警戒する声が強い。懸念を和らげるため、政府は、保有する日本郵政株の売却を急ぎ、ゆうちょ銀、かんぽ生命の株式処分を着実に進めるべきだ。

（2012年11月24日01時34分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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