アジア経済連携　ＴＰＰテコに日本が主導せよ（11月24日付・読売社説）

　アジアで新たに二つの巨大な自由貿易圏作りが動きだした。日本の成長促進へ、同時に推進する戦略が問われよう。

　日中韓と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国がプノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉開始を宣言した。

　１６か国は２０１３年初めに交渉をスタートさせ、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて１５年末までの妥結を目指す。

　ＲＣＥＰは、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が２０兆ドルに達し、世界の３割を占める経済圏だ。日本が提唱してきた構想がベースになっている。経済大国に成長した中国とインドを含む自由貿易圏を構築するメリットは大きい。

　交渉次第で日本企業の輸出拡大が期待できる。国内と域内の生産拠点をつないだ国際的なサプライチェーン（供給網）も整えやすくなる。アジアの活力を取り込むビジネス展開の道が広がろう。

　日中韓３か国は併せて、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を来年開始することでも合意した。

　日中は尖閣諸島、日韓は竹島を巡って対立しているが、領土問題を切り離し、経済優先で交渉に踏み出したのは妥当だ。早期合意を目指してもらいたい。

　二つの枠組みで交渉開始が決まった背景には、中国の思惑がうかがえる。中国は、米オバマ政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進し、アジアでの影響力増大を図っていることを警戒しているからだ。

　中国抜きのＴＰＰに対抗するためにも、米国が非メンバー国のＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡを重視する方針を鮮明にしたと言える。

　これとは別に、日中や米国など２１か国・地域は、地域全体をカバーするアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を将来的に実現する方針でも合意済みだ。

　ＦＴＡＡＰへの道筋は不透明だが、ＴＰＰを軸にする米国と、ＲＣＥＰを中心に据えたい中国との綱引きが活発化するだろう。

　問われるのは日本の通商政策だ。野田首相は「ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰを同時並行的に推進する」と繰り返している。

　日本はまず、ＴＰＰへの早期参加を急ぐべきだ。それを弾みにＲＣＥＰや日中韓の交渉を有利に進め、ＴＰＰ交渉でも自らの主張を反映できるようにしたい。

　米中のせめぎ合いの中、日本の国益を守りつつ、アジア経済連携を主体的に作る必要がある。

（2012年11月24日01時34分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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