いじめ緊急調査　子供をしっかりと見守りたい（11月23日付・読売社説）

　一過性の対応で終わらせず、現場の教師が子供をしっかりと見守り続けることが大切である。

　文部科学省がいじめに関する緊急調査結果を公表した。大津市で中学生の男子生徒が自殺した事件を受けて、今夏に実施したものだ。

　全国の小中高校などで今年４月からの約半年間に認知されたいじめは約１４万４０００件だった。昨年度１年間の２倍を超える。

　文科省は「教師の意識が高まり、実態把握が進んだ」と急増の理由を説明する。裏を返せば、いじめに対する教師の感度が、これまでは鈍かったということだ。

　学校や教育委員会は、今回の調査結果を踏まえて、指導の問題点を洗い出し、いじめ対策に生かさなければならない。

　懸念されるのは、小学校の状況だ。いじめ件数が、昨年度に比べ約５万件も増えた。「冷やかしやからかい」「仲間はずれや無視」といった形態が目立ち、「金品をたかる」「激しくたたく」など悪質ないじめも増加している。

　最初は悪ふざけのようでも、放置しておくと、どんどんエスカレートしてしまうことが多い。早期の対応が重要だ。

　犯罪行為にあたる深刻なケースでは、学校は警察への通報をためらうべきではない。

　子供の命にかかわる可能性があると学校が判断したいじめも計２７８件報告された。子供たちが受けた心の傷は深い。継続的な心のケアと指導が求められる。

　子供たちと接する教師の役割は極めて大きい。

　だが、残念ながら、いじめに関する認識と指導力が欠けていると批判されても仕方のない事例が後を絶たない。

　その典型が、東京都品川区の区立中学１年の男子生徒が９月に自殺したケースだ。「キモイ」などと言われ、文房具を壊されている状況に教師は気づいていながら、深刻に受け止めず、適切な手立てを講じなかった。

　このような過ちを二度と繰り返してはなるまい。

　日々の授業や課外活動を通じて、いじめが起こりにくい学校作りを進めることも欠かせない。

　いじめを巡る裁判の判決文を読んで、どんな行為がいじめと認定されるのかを学ぶ。運動会などの行事で上級生に下級生の世話係を担当させる。授業でクラスメートの「長所」を褒め合う。各地で様々な実践が始まっている。

　こうした取り組みを重ね、いじめの未然防止につなげたい。

（2012年11月23日01時49分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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